2013年から2015年にかけて行われた「特例水準解消」を理由にした年金削減は、私たち年金受給者にとって極めて不当であるだけでなく、憲法第25条、また第29条にも違反するものです。当時、この削減は受給者全体を対象に行われ、特に厳しい状況に置かれている人々の生活をさらに困難にしました。一部の年金受給者は生保受給額よりも少ない金額で生活している状況に追い込まれました。その上現在でもマクロ経済スライドで年金受給額は減額され、物価上昇にも追いつかない状況となっています。

憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。また、第29条では、財産権の保障がされています。これらの条文は年金受給者の生活を守るために存在しています。それにもかかわらず、政府はこの削減を行い、私たちの権利を侵害しました。これは速やかに是正されるべきです。特に女性の受給者は現役時代の女性への賃金格差が年金額に反映して低年金者が多くを占めています。

具体的な解決策として、政府にはこの削減政策を撤回し、最低限度の生活を営むには不十分な受給額を直ちに改善すべきです。さらに、今後も同様の事態が起こらないよう、年金制度の改革し「最低保障年金制度」の創設を求めます。

皆様の賛同と声があれば、この問題を解決するための大きな動力となるでしょう。

どうか皆様のお力を貸してください。この署名に賛同して、政府に憲法の厳守と「最低保障年金制度」の実現を求めましょう。

どうぞご署名をお願いいたします。