市民の内閣総辞職投票署名――「高市内閣不信任・市民決議案」に一票を

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署名活動の主旨

*2000~5000筆到達御礼:以下の署名の呼びかけは新しい内容なので、「お知らせ」(リンク先)などで順次詳しく説明していきます。すでに市民署名と発起人(政治家)との関係、超党派的運動、署名がどのように政治を動かすか、動的な運動、街頭デモとの補完的関係などについて書いております。

*呼びかけ人・賛同人登場!Q &A 掲載開始:4000筆到達のタイミングで、第1陣として、発起人の数にあわせ、まず呼びかけ人・賛同人6人を掲載し、Q&Aの掲載や、Xのアカウント@citizenresol26の運用を開始しました。5000筆到達のチラシ(ver2)を公開し、下部にリンクを張っています。

高市内閣不信任・市民決議案(簡略版)

いま、日本の民主主義、国民生活、平和、国益、そして国の象徴が、大きく揺らいでいます。

私たちは、次の5点について現内閣の責任を問い、民主主義と平和を取り戻し、生活・国益・国の象徴を守ることを求めます。

1.民主主義を取り戻す:不公正なデジタル選挙運動や衆議院の機能不全、国会答弁・記者会見の回避や形骸化、数の力による強行審議・強行採決などによって、民主主義を損なった責任を問う。金権政治・利益誘導政治・不利益報復政治などの政治の私物化を正し、公共性を回復する。議員定数削減に反対し、衆議院の代表機能と首相の説明責任を回復して、日本国憲法に基づく民主政治を取り戻す。 簗前農水相の辞任後も、閣僚の政治資金や選挙などをめぐる疑惑・問題が相次いでおり、政治倫理の立て直しが急務である。

2.生活を守る:物価高・円安を深刻化させ、米国側からも見直しを求められた経済政策の責任を問う。政策転換を具体化し、中東の戦争やホルムズ海峡の緊張がもたらすエネルギー危機と物価高騰から国民の生活と事業を守る。食料品の消費税減税や給付のため、防衛費を含む歳出全体の見直しによって財源を明らかにし、生活と国益のための責任ある経済政策を進める。 米国産生ジャガイモの輸入解禁に反対し、病害虫の侵入を防ぎ、国内農業と食料安全保障を守る。

3.平和を取り戻す:台湾有事をめぐる発言などによって中国との関係を悪化させ、ロシア・イランなどとの関係も緊張させ、対米関係でも米中接近に十分に対応できずに国益を損なった「全方位の失敗外交」の責任を問う。国連憲章と国際法に基づく国際協調を進め、対話と外交によって戦争を終結させ、人道を守る。自主的で友好的な平和外交への転換を行い、国民生活の危機を回避する。

4.国益を守る:アメリカへの過度な追随によって、沖縄などの生命や安全、日本人の保護や国益を損ねた責任を問う。大国にも言うべきことを言い、国際法・法の支配・正義と国民の生活や事業を守る。赤根智子所長と国際刑事裁判所(ICC)に対する米国の制裁撤回を求め、ICCの独立性と国際司法の公正を守る。対米追随ではなく、欧米との友好関係を大切にしつつ、国益と原則をともに尊重する自主的な友好的外交を進める。

5.国の象徴を守る:国民の総意からかけ離れた皇室典範改正によって、皇室の安定的継承を損ねた責任を問う。旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え、その子孫に皇位継承資格が生じる制度は、「皇位簒奪につながりかねない」との批判さえ招いている。そこで皇室典範再改正を行って長子承継への道を開き、皇室の安定と伝統の継承・生成を図る。

 

私たちは、高市内閣を信任せず、総辞職を求めます。

国政には、市民が内閣を直接リコールする法的制度はありません。しかし、政治的な不信任の意思を示すことは、主権者である国民にもできます。

そこで私たちは、「内閣不信任・市民決議案」を社会に上程し、署名によって国民の意思を示します。

あなたの署名が、一票の「不信任票」です。

さらに主権者の「不信任票」を、国会の意思表示へとつなげることを政治に求めます。

衆議院では内閣不信任決議案の提出、参議院では内閣総理大臣問責決議案の提出を、そして可決を目指して、与野党の良識ある議員に党派を超えた賛同を求めます。

そして、救国国民会議を通じて幅広い政党間協力を築き、民主政治と公正な選挙の条件を正常化する暫定連合内閣などにつなげた上で衆議院を解散し、総選挙によって改めて国民に信を問うことを求めます。

衆議院が十分に機能しないとき、主権者である国民が公共的市民として直接意思を示し、民主政治を再び動かしましょう。

「内閣不信任・市民決議案」に賛同される方は、署名をお願いします。

  2026年10月27日

 

「高市内閣不信任市民決議案」発起人(五十音順・敬称略)

阿部知子(前衆議院議員)

市來伴子(前衆議院議員)

近藤昭一(元環境副大臣)

鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)

平岡秀夫(元法務大臣)

一市民(有識者)

 

署名呼びかけ人・賛同人(五十音順・敬称略/順次追加予定:*のみ賛同人)[11月11日以降]

■政治関係

鎌田さゆり(前衆議院議員)

■有識者

小林節(慶應大学名誉教授・憲法学)

小南浩一(元兵庫教育大学大学院教授・政治学・日本史/賀川豊彦学会理事/日本地方政治学会・日本地域政治学会理事)

千葉眞(国際基督教大学名誉教授・政治思想)*

森中定治(前日本生物地理学会会長/生物学)

宮田律(現代イスラム研究センター理事長・中東研究)

 

 

*本署名運動は、政治家・一般市民を問わず参加できる、市民による内閣不信任の意思表示です。超党派の運動で、呼びかけ人などは、今後、段階的に掲載していく方針です。

**この短縮版では、趣旨をわかりやすくするため、簡潔で率直な表現を用いています。各項目の正確な意味と根拠については、以下の「高市内閣不信任・市民決議案(詳細版)」をご参照ください。

noteの記事はこちら
    

***この運動は今国会だけで終わるものではありません。不信任決議案・問責決議案が提出されない場合や、提出されても否決された場合にも、署名を継続して「不信任票」を積み上げます。また、憲法改正、安保関連3文書の改定、非核三原則見直し・原子力潜水艦導入など新たな重大問題が浮上した場合には、基本的趣旨を維持しつつ、決議案に追補・改訂を加えることがあります。

Q & A

Q.「内閣不信任・市民決議案」とは何ですか? 日本には国政でのリコール制度はありませんが、国会の内閣不信任決議案やリコール制度とはどう違うのですか?

A. 本決議案は、発起人が社会に提示し、市民の署名によって内閣への不信任の意思を示すためのものです。法律に基づくリコール投票や国民投票、衆議院の内閣不信任決議とは異なります。

衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合には、憲法第69条により、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければなりません。しかし、日本では地方自治体にはリコール制度があるにもかかわらず、国政にはないので、国民の署名にはそのような法的効果はなく、署名数によって内閣の総辞職が法的に義務づけられることはありません。

そこで、この制度的な限界を、市民の政治的意思表示によって乗り越えようとする試みとして、「市民決議案に対する署名」という本運動が新たに考案されました。

「不信任投票」「一人一票の不信任票」は、市民による政治的な意思表示を意味します。 本運動は、市民と政治家が協力して、人々の声を政治に反映させることを目指しています。署名を通じて世論や政治に働きかけ、国会での内閣不信任決議案や問責決議案の提出などを促して、内閣総辞職を実現することが最終的な目的です。

これは、市民による民主主義の新たな挑戦なのです。

チラシ(5000筆到達版) *印刷はこちらから。

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■署名の手順は以下のとおりです。

1)サイトに入ったら、“このオンライン署名に賛同する”の“姓”、“名”、“Eメールアドレス”を入力する(姓名はイニシャルなどでも可能です)。

2)自身の名前を公開したくない場合は、“賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる (チェックを外しても賛同できます)”のチェックを外す。

3)“オンライン署名に賛同する”をクリックする。

4)登録したメールに賛同を確証するためのメールが届くので、“あなたの賛同を認証するには、こちらをクリックしてください。”をクリックする。

5)クリックしたら、サイトに入り、数個の質問をチェックしたら、完了(献金などはしなくても署名できます)。

6)サイト内の「署名成功のために、賛同を広げよう!」のボタンより、コメントを入力できます(署名後でも可能です)。多くの皆様が賛同されるように、コメントの入力を歓迎します。
   *なお、Change.orgを装ったフィッシングメールがあるそうなので、ご注意ください。

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高市内閣不信任市民決議案 発起人一同署名発信者私たちは、民主主義・生活・平和・国益・国の象徴を守るため、市民の声を政治に届ける「高市内閣不信任市民決議案」の発起人です。 政治家と市民が協力し、主権者である国民の意思を直接表明する新しい民主主義の実践を目指しています。 市民が政治を動かす。政治を変えるのは、私たち国民一人ひとりです。

意思決定者

国民

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