Aggiornamento sulla petizione巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
世界的な発電費用の推移ー増え続ける原発のコスト 2009年から2023年にかけて47%増加

原発新増設費用を国民から徴収する制度(RABモデル)導入 反対署名呼びかけ人・呼びかけ団体Giappone

8 ott 2024
署名は17,588筆に達しました。2万筆まであと少し!👉https://chng.it/q7NZCDVDqz
今回、RABモデルのような制度が導入された背景には、上昇を続ける原発のコストがあげられます。
今や原発は最も高い電源と言ってよいでしょう。
投資会社ラザードが発表している電源別の発電コスト2023年版(注)をみてみみましょう。世界的に再生可能エネルギーのコストの減少はめざましい一方、原発のコストは増え続けています。
2023年の太陽光のコストは2009年に比して83%減少、陸上風力は同63%減。一方で、原発のコストは2009年から2023年にかけて47%増加となっています。
原発の建設費用は今や一基あたり数兆円が当たり前となりました。安全対策費は増大し、工期も当初計画よりも延長される傾向にあります。これが建設費を計画時からさらに押し上げます。つまり、コストが膨大であると同時に、上振れリスクも高いということになります。
「このままでは原発の新設なんてできません。新設が必要であるのならば、事業者や投資家が負うコストやリスクを低減する制度が必要です」
このような業界からの要望に応える形で、コストやリスクを一般市民に転嫁するRABモデルのような制度の検討がこっそりと進められている、というわけです。
注)Lazard's Levelized Cost of Energy Analysis—Version 16.0, April 2023 p.9
均質化発電原価(LCOE、発電所の建設費や運転・維持にかかるコスト等の総計を稼働期間中に発電する量で割った数値)を用いています。
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