長野県知事　　阿部　守一　様
長野県教育長　内堀　繁利　様

【要請事項】

◆小中学校給食費の保護者負担を無料にするため、県として市町村への
◆財政支援をはじめ必要な措置を講じてください。

【要請趣旨】

　長引く新型コロナ感染症や物価高騰が県民の生活に重くのしかかり、貧困と格差を広げ、子どもたちにも深刻な影響を与えています。そのひとつが、給食費が家計の大きな負担なっていることです。そのため、家庭で必要な食事が充分にとれず、学校給食が大切な食事になっている子どもさえも生まれています。
　学校給食は、戦後まもなく子どもの栄養状態の改善を目的にはじめられ、今日まで「食育」として、人間の生活の基本となる食事、食文化を伝える教育のひとつになっています。憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と明記しています。この憲法の精神にたてば、学校給食も無償とするのが本来ではないでしょうか。
長野県内では長和町をはじめ「7町・14村」（計21町村・27.3％）で「無料化」が実施されています。また、給食費への「一部補助」を実施している市町村は「52市町村」（67.5％）に及んでいます。（2022年9月末現在）
　長野県が市町村に財政等の協力をすれば、「学校給食費の無料化」は実現可能です。長野県は、既に「子どもの医療費について、所得制限無しに小学校3年生まで現物給付の拡大」を実施しています。同様に、「小中学校給食費の無料化」のために、市町村へ支援して頂くことを心から願い、ここに要請します。