タブレットの保護者負担化。

教育ICT化の名目で、一時的にタブレットを配布し、それを前提とした環境に組み込む。「端末依存」を生み出し、ある時点で公的支援を打ち切り、保護者負担へと切り替える手法は、果たして妥当でしょうか。

そもそも、端末は本当に教育効果を上げる手段だったのか。北欧では学習端末の弊害が指摘されており、この知見を踏まえると、日本の導入過程においても効果検証が不可欠なはずです。一連の手法は、教育の無償原則を損ない、経済格差による学習機会の不平等を助長する構造を作りかねません。一時の無償配布で依存を作り、後に保護者に負担を転嫁する方法は、公教育の理念を揺るがします。

導入の過程から効果検証に至るまで、行政の責任全うを求めるためには私たちの声が欠かせません。今後、各自治体でも同様の問題が生じる可能性があります。ぜひ署名にお目通しいただけると幸いです。署名リンクはコチラ