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Petitioning 日本学術会議「安全保障と学術会議に関する検討委員会委員会」様、日本学術会議会長 大西 隆様

「 学術会議の軍事研究拒否声明 」見直し反対! 軍事研究解禁反対!(2016/7/15開始)

1. 上記の大西会長発言の 2016/5/26新聞記事はこちら
2. 任意ですが、肩書をコメント欄に記入ください。
3. 前回の軍事研究反対の申し入れに賛同の署名してくださった方も、あらためて賛同をお願いします。
4. 署名期限 2016年12月15日(第二次集約)
5. この署名を広めてください。下記四つの方法をメールで紹介いただければ、どれかで署名できます。
(1)「大学の軍事研究に反対する会」HP経由でChange署名に入る方法      http://gunjikenkyu-no.jimdo.com/ (比較的確実)
(2)短縮URL https://goo.gl/sEYZYB
(3)生のURL(メールの折り返しで切れる事もあり)https://www.change.org/p/%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8B%92%E5%90%A6%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%A7%A3%E7%A6%81%E5%8F%8D%E5%AF%BE
(4)うまくChange org署名ができない方ngakjk@yahoo.co.jpへ賛同署名(お名前、都道府県名、もしあれば肩書)をお寄せください。

----------------- 賛同署名 呼びかけ趣旨 ------------------

科学者の憲法9条(日本学術会議50年声明及び67年声明)がいま、危ない!見直しに反対する署名にご協力を!  

                       大学の軍事研究に反対する会
日本学術会議は日本の科学者を代表する最高機関です。日本学術会議は前の戦争で科学者が戦争に全面的に協力したことへの痛切な反省のもと、1950年及び1967年の二度にわたって、軍事研究との断絶を誓う声明を発表しました。言わば、これら両声明は科学者の憲法9条と言うべきものです。ところが、いまこの両声明が、重大な危機に瀕しています。
昨年、大西 隆日本学術会議会長自らが学長を務める豊橋技術科学大学が防衛省の軍事研究の公募に応募し、採用されるという驚くべきことが起こりました。


そして今回、その大西会長の提案により「安全保障と学術に関する検討委員会」という名の委員会が学術会議に設置され、50年及び67年声明の見直しが検討されようとしています。背後には大学等における軍事研究推進を目指す政官財の強力な後押しがあります。両声明見直しは、大学における軍事研究推進にお墨付きを与えることになります。見直し反対の多くの市民の声を日本学術会議に届けましょう。下記の要望書への賛同をお願いします!

「 署名運動呼びかけ人」

浅田 明  信州大学名誉教授     
足立 昌勝 関東学院大学名誉教授
池住 義憲 立教大学教授       
石原 昌家 沖縄国際大学名誉教授 
内田 博文 神戸学院大学教授、    
神沼公三郎 北海道大学名誉教授    
川崎 健 東北大学名誉教授 海洋学  
木村 忠彦 千葉大学名誉教授 物理学 
栗山 次郎  九州工業大学名誉教授  
小寺 隆幸 京都橘大学教授 原爆の図丸木美術館理事長
柴田 徹 青山学院大学名誉教授 物理学 
高實 康稔 長崎大学名誉教授     
高塚 龍之 岩手大学名誉教授     
椿 淳一郎 名古屋大学名誉教授    
寺尾 光身 名古屋工業大学名誉教授  
豊島 耕一 佐賀大学名誉教授     
野田隆三郎 岡山大学名誉教授     
吉田 千秋  岐阜大学名誉教授

 

----------------------- 学術会議への要望書 -------------------------

日本学術会議に50年声明及び67年声明を遵守し
軍事研究解禁を行わないよう求める要望書

2016年7月 日

日本学術会議 会長 大西 隆様
安全保障と学術会議に関する検討委員会委員長 杉田 敦様
安全保障と学術会議に関する検討委員会委員 各位

  日本学術会議に50年声明及び67年声明の遵守を求める署名運動

 前の戦争において科学者が戦争に全面的に加担したことに対する痛切な反省のもと、日本学術会議は1950年と1967年の二度わたって軍事研究との断絶を誓う声明を発表しました。

ところが、驚くべきことに、昨年の防衛省の軍事に関する研究の初の公募に、日本学術会議会長の大西 隆氏が学長を務める豊橋技術科学大学が応募し、採用されました。私たちは会長自らが上記学術会議声明を破ったことに強く抗議します。

さらに今回、大西会長により「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置が提案され、理事会において設置が決定されました。私たちはこのことが上記学術会議声明の禁止した軍事研究の解禁につながることを強く懸念します。

当該検討委員会設置の提案書には審議の必要な理由として、以下の二つの事項が書かれています。

1「近年、軍事と学術とが各方面で接近を見せている。その背景には、軍事的に利用される技術・知識と民生的に利用される技術・知識との間に明確な線引きを行うことが困難になりつつある」また

2「(50年及び67年決議以降の)状況の変化等を踏まえ日本学術会議としても、安全保障に関わる事項と学術のあるべき関係について我が国の学術界が採るべき考え方を改めて検討する必要がある」

私たちは、まず最初に、この審議の必要な理由について疑問を呈します。

1の「軍事的に利用される技術・知識と民生的に利用される技術・知識との間に明確な線引きを行うことが困難」なことは決していまにはじまったことではありません。科学研究の成果は常に、利用の仕方次第で、人類を幸福にもまた不幸にも導く二面性を持っています。どのような利用を許すかは学者の良心・節操の問題です。50年及び67年声明は学者の良心の発露として科学研究の成果が軍事に利用されることを厳しく戒めたのでした。

大西会長は、これまで繰り返し、「学術会議の両声明は堅持している」と述べています(毎日新聞2015年12月24日夕刊)。そうだとすれば、大西会長は67年声明と同様に、軍事と民事の区別が一段と困難になっているいま、科学研究の成果が軍事に利用されることのないよう一層の注意を喚起すべきなのであって、軍事と民事の区別が困難になったことを理由にどこまで軍事利用を認めるかを検討するというのは筋が通りません。

次に審議の必要な理由の2ですが、要するに我が国をとりまく安全保障環境が以前と比べて格段に厳しくなっているから自衛のためにどこまで軍事研究が許されるか検討するということでしょう。 想い起こすべきは、1930年代後半から1940年初めにかけての日本の安全保障環境も、米英との対立で現在以上に厳しかったことです。先の大戦は日本の安全保障を脅かす鬼畜米英を撃つ聖戦とされ、科学者もそれに全面的に協力しました。戦後、その聖戦への協力が痛切な反省を呼び、50年及び67年の軍事非協力を誓う決意表明を生んだのでした。
 私たちは今回、安全保障の名のもとに、軍事研究の解禁を図ることは過去の過ちを繰り返すことにつながるものと強い危惧を表明します。両声明を生んだ先人たちの熱い思い、反省を無駄にしてはなりません。人類の平和と幸福に貢献すべき科学の普遍的使命を時の政治情勢によって忽せにしてはなりません。戦争への流れが強まっている今の時代にこそ、日本学術会議は科学の成果を軍事に利用させないという強いメッセージをあらためて発信すべきです。
 私たちは検討委員会の審議においては、50年声明及び67年声明が
文字通りに堅持され、安全保障の名のもとに両声明に風穴が開けられることのないよう、そして軍事研究解禁に道が開かれることのないよう強く要望します。

  以上 

日本学術会議に50年声明及び67年声明の遵守を求める署名運動       

署名運動実施団体  大学の軍事研究に反対する会
  事務局長 野田隆三郎(岡山大学名誉教授)
http://dgunk.exblog.jp/

 

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