京都市の児童館・学童保育では、毎日、多くの子どもたちが放課後や長期休業を過ごしています。

子どもたちが安心して過ごし、遊び、友だちと関わりながら育っていく。その生活を支えているのが、児童館・学童保育で働く職員です。

しかし今、その現場を支える労働者と京都市との団体交渉が、6年以上にわたって行われていません。

京都市は30年以上続いてきた話し合いを拒否しました

私たち労働組合は、30年以上にわたり京都市と団体交渉を行い、賃金や労働条件、職員配置、児童館・学童保育のあり方について話し合ってきました。

 

ところが京都市は2020年、突然「労使関係にない」として団体交渉を拒否しました。

児童館・学童保育の職員を直接雇用しているのは、それぞれの運営団体です。

しかし京都市は、長年にわたり職員の処遇基準を定め、運営に必要な委託料を通じて、人件費や職員の労働条件に大きな影響を与えてきました。

労働条件には大きな影響力を持つ。
しかし、そこで働く人たちとの話し合いには責任を持たない。

それで本当によいのでしょうか。

 

団体交渉ができないことは、現場にも影響します

現在、京都市の学童保育では利用する子どもが増え、大規模化や施設の狭さなど、現場にはさまざまな課題があります。

限られたスペースの中で多くの子どもたちの生活を支えながら、職員は日々、安全の確保や子ども一人ひとりとの関わりに力を尽くしています。

だからこそ、現場で起きている問題や職員配置、労働条件について、行政と率直に話し合える場が必要です。

団体交渉は、単に「職員の給料を上げてほしい」と要求するだけの場ではありません。

現場で何が起きているのか。
子どもたちの生活を守るために何が必要なのか。
職員が安心して働き続けるために何を改善すべきなのか。

こうした現場の声を行政に直接届け、よりよい児童館・学童保育をつくるための大切な話し合いの場です。

その団体交渉が長期間行われないことは、働く人の権利が保障されないだけでなく、現場の声を児童館・学童保育の施策に反映させる大切な機会が失われることにもつながります。

労働委員会や裁判所は、京都市の責任を認めてきました

京都市が団体交渉を拒否したことについて、私たちは労働委員会と裁判所で争ってきました。

京都府労働委員会は京都市に団体交渉に応じるよう命じ、その後の裁判でも、京都市の責任や「使用者」としての立場を認める判断が重ねられてきました。

2023年12月には京都地裁が京都市の団体交渉拒否を違法と判断し、2025年7月には京都府労働委員会の命令を維持する判決が出されました。さらに2026年3月の差戻審でも、京都市の使用者性を認め、損害賠償を命じる判決が出されています。

それでも京都市は、現在も私たちとの団体交渉に応じていません。

これは一つの労働組合だけの問題ではありません
この裁判で問われているのは、

「行政は、仕事を民間に委託すれば、そこで働く人たちへの責任まで手放してよいのか」

という問題でもあります。

児童館や学童保育だけではありません。

保育、介護、障害福祉をはじめ、私たちの暮らしを支える多くの公共サービスが、民間委託や指定管理などによって担われています。

行政が制度や予算を決め、働く人たちの労働条件に大きな影響を与えているにもかかわらず、「直接雇用していないから責任はない」とされれば、現場の声はいったい誰に届ければよいのでしょうか。

そして、そのしわ寄せを受けるのは、そこで働く人だけではありません。

公共サービスを利用する市民であり、児童館・学童保育でいえば、そこで毎日を過ごす子どもたちと保護者です。

働く人が大切にされてこそ、子どもたちの権利を守ることができます

私たちは、子どもを単に「預かる」のではなく、一人ひとりを権利の主体として尊重し、その育ちと生活を支える児童館・学童保育をつくりたいと考えています。

そのためには、子どもに向き合う職員自身が大切にされ、安心して働き、現場から声を上げられることが必要です。

働く人の権利を守ることと、子どもたちの豊かな育ちを守ることは、切り離せません。

 

だからこそ私たちは、大阪高等裁判所に、これまで京都市が児童館・学童保育の運営や職員の労働条件に果たしてきた役割と実態を正面から見つめ、京都市の責任を明らかにする公正・公平な判決を求めます。

福祉・保育・学童保育で働くみなさん。

子育て中のみなさん。

かつて児童館や学童保育を利用したみなさん。

そして、子どもたちが大切にされる社会、働く人の権利が守られる社会を願うすべてのみなさん。

この裁判を、私たちだけの問題にしないでください。

一人ひとりの署名が、裁判所に届ける大きな声になります。

ぜひ、署名へのご協力と、まわりの方への呼びかけをお願いします。

【署名で求めること】
大阪高等裁判所が、京都市の児童館・学童保育の運営と、そこで働く職員の労働条件に京都市が果たしてきた実態を踏まえ、京都市の責任を明らかにする公正・公平な判決を下すことを求めます。