大阪国際空港周辺住民をこれ以上、危険に巻き込まないでください

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500の賛同を目指しましょう!
注目を集め、影響力を強めていきましょう

署名活動の主旨

大阪府の公開資料によると、2026年3月30日に政府が大阪国際空港(伊丹空港)をはじめ関西3空港・2港湾を自衛隊が使う「特定利用」の対象候補として検討していると説明を行いました。これに対して、7月31日に開催された大阪国際空港周辺自治体で構成する10市協では、出席した市長らからさまざまな懸念が表明されました。

大阪国際空港の特定利用空港化には、主に以下の懸念があります。

1. 騒音や事故
大阪国際空港は人口密集地帯にあり、これまでも騒音問題で長く苦しめられてきました。そのため離発着は午前7時から午後9時までに制限されてきましたが、その時間帯に370便が行き来する超過密空港という状況にあります。このような空港で自衛隊機の利用が加われば、接触事故などのリスクが高まることや、現在、制限がかけられている運用時間が守られるのかも懸念されます。さらに旅客機とは異なる軍用機騒音は電車がガード下を通過するときの100デシベル程度と言われ、周辺住民の生活環境や健康への大きな影響が懸念されます。

2. 攻撃対象化と巻き添え被害
特定利用空港に指定され、有事に自衛隊が当該空港を軍事利用する場合、軍事目標と判断され、攻撃対象となる可能性があります。その場合、周辺住民や住宅、交通や電力などのインフラが被害を受けるおそれがあるでしょう。住民は避難しなければなりませんが、これが間に合わないかもしれません。助かっても自宅や街は破壊され、長期間ないし永久に避難生活を強いられるようになります。

なお、大阪国際空港そのものの存続が危ぶまれた際について、1990年に「存続協定」が運輸省航空局と関係自治体(当時11市・代表伊丹市長)との間で結ばれ、空港の運用変更の際には国は誠実に住民と協議し、住民の合意を得ることになっています。

現在、全国の計24空港・33港湾が指定されています。周辺住民の負担やリスクはなくすべきで、ましてやこれ以上、増やしてはなりません。大阪空港周辺住民として、大阪国際空港の特定利用化に反対します。

ついては10市協会長に大阪国際空港の「特定利用空港」指定に反対を表明することを要望します。

周辺住民の皆様、そして他の地域にお住まいの皆様にもご賛同をお願いいたします。

※10市協:大阪国際空港周辺の10市(豊中、伊丹、川西、池田、宝塚、尼崎、西宮、芦屋、吹田、箕面)で構成し、同空港における騒音・安全対策の促進および空港と周辺地域との調和を図ることを目的に、国や空港運営会社、航空会社等の関係機関への要望を行う協議体

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