今週月曜日（4月10日）に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第５回）」が開催され、技能実習制度の今後を議論するための中間報告書が発表されました。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html

中間報告書では「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである。」と書かれており、ようやく政府が技能実習制度の廃止について言及しました。

このように技能実習制度の廃止に向けて政府が取り組んでいる事自体は、私たちが現場での深刻な人権侵害の実態を社会的に訴えてきたことの成果だと思います。

しかし、その同じ中間報告書では、外国人技能実習機構や監理団体は維持され、また転職についての制限も引き続き行われるとされています。これでは、名称だけを変更して中身はそのままということになってしまいます。

この点については、POSSE代表理事の今野が以下のヤフー記事でまとめていますので、ご覧ください。

廃止しても「奴隷制」は変わらない？　外国人「技能実習」はなぜ問題なのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20230412-00345214

引き続き、現場での支援や問題発信に取り組んでいければと思います。また署名も引き続き集め、政府に実際の廃止を求めて行く必要があります。ぜひ署名の拡散にもご協力ください。

NPO法人POSSE　外国人労働サポートセンター

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