在日本韓国ＹＭＣＡ（千代田区神田猿楽町・呉 永錫理事長）は１９０６年に設立され、現在では韓国文化の紹介・普及活動、韓国語講座・日本語学校をはじめとする語学教育、文化交流・宿泊研修事業などを行っています。その在日本韓国ＹＭＣＡは今年に入り、「経営難」「建物の老朽化」などを理由に３月３１日をもってこれらすべての事業を停止する旨を発表しました。

これに先立ち昨年６月、事業の一つである日本語学校の休校が通知されたことをうけ、そこで勤務する講師・職員６人が同７月、事業停止の撤回・雇用の保障などを求めて労働組合（全国一般東京東部労組在日本韓国ＹＭＣＡ支部）を結成しました。

同１１月に開催された団体交渉で、組合は事業再開と雇用保障を強く求めるとともに、使用者側が事業停止の「理由」としている「経営難」「老朽化」の根拠となる資料などの開示を求めましたが使用者側はそれを明らかにすることなく、また、組合側の申し入れた第２回団体交渉を「業務繁多」「参加者の都合がつかない」などとして引き延ばし、いまだに明確な回答はありません。

そのような中、今年２月２５日、全組合員あてに３月末日をもっての事実上の解雇予告通知が郵送されてきました。労働者への説明、具体的な根拠を明らかにすることなく強行された、明らかな不当解雇です。また、事実上の団体交渉拒否、労働組合を無視して行った解雇は労働組合法第７条に抵触する不当労働行為です。

このように一方的な、労働者を路頭に迷わすやり方は許されるものではありません。私たち東部労組在日本韓国ＹＭＣＡ支部は事業再開・解雇撤回を求めて闘っています。闘いの一環として私たちはより広く、多くの方に事業再開・解雇撤回を求める署名を呼びかけています。

仲間のみなさん、全国のみなさん
署名にご協力をお願いいたします！