※画像はイメージです。

場所は高知県土佐市。
地域住民への同意もなく建設された産業廃棄物中間処理焼却施設は、単なる産廃施設建設問題にとどまらず、土佐市の未来を左右する重大な課題です。

 

産廃施設ができた土佐市東鴨地地区は、農業用水はもちろん下流域では飲料水としても使用される波介川(はげがわ)流域で、その周辺には柑橘類、生姜、ハウス野菜などの農産物の豊かな産地であり、特に学校給食でも使用される特産品「岩戸米」の生産地です。地域住民は長年にわたり、環境に配慮した減農薬や有機農業、地下水を利用することでブランド化し、その価値を高める努力を重ねてきました。
美しい自然と豊かな水源は、土佐市の誇りであり、私たちの生活と経済の基盤です。

 

 

 

 

 

 

突然現れた産廃施設に地域住民は驚いた

2023年12月、波介川のすぐ横の土地に、突然2基の焼却炉が出現し、地域住民は大きな衝撃を受けました。
住民は、ソーラーパネルの設置許可が得られていた土地に、なぜ突然焼却炉が建設されるのか理解に苦しみ、この問題に対する騒ぎが広がりました。

中国人系事業者と判明、高圧的な地元説明会

この施設の事業者は中国人系の企業です。
従業員も中国人の方が多く、日本語が十分に話せない者もいます。
2024年1月14日に開催された第一回住民説明会では、事業者側から住民に対し高圧的な発言が繰り返され、トラブルが発生しました。
事業者側は「業務妨害に当たるからこれ以上言ったらもう訴え訴えなくちゃいけない」と法的措置をちらつかせ、「他の案件では2億円の賠償金を勝ち取った」と示唆する発言もあり、その後も発言が二転三転するなど地域住民と共生をするつもりがない一方的な態度がさらに対立を深めていきました。

書類偽装問題、補助金問題、その次も次々と判明する利得や関与。
この問題には、多くの不透明な事実が次々と明らかになっています。

〜書類の偽計〜
事業者は、高知県産業廃棄物処理指導要綱で必須とされる「地域住民の同意」が得られていないにもかかわらず、同意を得たと偽計し県環境対策課に提出していました。
書類を偽造した不動産業者が裁判で有罪判決（懲役1年執行猶予3年）の実刑判決がくだっております。

〜地域と共生をするつもりがない、一方的な姿勢〜
地域と共生するつもりがない違法状態の事業者が周辺の環境を守ってくれるとは思いません。
なので、発生するかもしれない水質汚染や土壌汚染、さらには紛争、特に農業や漁業などの地元経済への風評被害の対策を求めて、許可を出した県や市に対して要望書や署名、請願を出しました。

〜頑なに産廃処理施設を推進する自民党系会派〜
問題が表面化する中 2024年2月5日 、住民たちは土佐市長に対し 施設の設置に関する請願書を提出します。
しかし住民の不安と期待を乗せたこの請願は 同年3月19日土佐市議会において「不採択」という決定がくだされました。
さらに、風評被害や公害に関する住民からの2件の請願も推進派議員の反対多数によって不採択となります。
その裏には、「自民党会派の壁」が存在していました。
当時の土佐市議会では「絆みらい土佐」が自民党系会派として大きな勢力を持ち産業廃棄物処理施設の建設を推進する立場だったのです。

 

 

 

 

 

 

 

〜推進派議員の関与も？〜
施設予定地の土地取引を巡っては 自民党会派の議員が売り手と買い手の双方から手数料として600万円の利益を得たとされています。
また 住民説明会が開催される前の2024年1月初旬には一部議員が事業者を「優良企業」であるとして、説明会に行こうとした議員に対し苦情を言わないよう指示をしています。
また、県議会議員のファミリー企業が焼却炉の建設に携わっていたことも判明し利害関係が指摘されています 。
そのほかにも、灰の処理や土地の造成なども議員企業が関連していることが分かり、これは事業者と政治家との間に存在する利益相反を示唆するものでした。
さらには、市議会内では、この施設建設を巡り議員間の意見対立が激化し、産業廃棄物施設推進における「腐敗」を理由に、所属会派を離脱する議員も現れました。

議員への離党勧告騒動も発生し、自民党所属の高知県議会議員が会派を離脱した市議会議員に対して「賄賂や談合はどこにでもあることだろうが？」と信じられない発言する議員もいました。

〜疑惑の補助金交付問題〜
高知県は、事業者に対し、2,500万円もの補助金を交付していました。この補助金は、産業廃棄物中間処理焼却施設の処分業許可が下りる前の段階で交付されるという異例の交付決定でした。
2024年12月には、この補助金の返還を求める住民監査請求が提出されましたが、2025年3月7日、住民監査請求は棄却されました。
監査委員は住民の不安は認めたものの、法的な要件は満たされているとして棄却しました。
高知県が定める「高知県産業廃棄物処理指導要綱」を守っていない 虚偽の記載を含む書類を県に提出した違法状態の施設にも関わらず補助金が交付された事実は県民、市民の信頼を裏切る大事件です。
違法な手続きで建設された施設に、なぜ私たちの税金が使われなければならないのでしょうか?

もしこのまま、私たちが声を上げなければ、土佐市の未来は深刻な危機に瀕します。

〜無制限な事業拡大の現実化〜
土地の総面積は約8,900㎡であるにもかかわらず、焼却施設として使用されているのは2,111㎡に過ぎず、残りの広大な土地がさらなる産廃施設として利用される恐れがあります。
事業者は、「残りの土地（6,789㎡）もこれから開発を考える」と第1回の住民説明会では否定した発言を撤回し、方針転換しており、許可不要な小型炉の追加設置など、国の法律の抜け穴を利用して、許可を得ずに増設される、無制限な事業拡大の可能性が強く懸念されています。

〜地域産業とブランドの壊滅的打撃〜
環境汚染が特産品である「岩戸米」をはじめとする農産物のブランド価値は失墜し、今こそ守らなければいけいない農業に回復不能な打撃を与えかねません。
事業者と土佐市が締結した環境保全協定には、風評被害に対する補償が明確に明記されていないため、住民がその被害を自費で負担しなければならない可能性があります。
一度汚染された地下水や土壌は、元の状態に戻すことが極めて困難であり、私たちの健康や、子どもたちの未来に計り知れない影響を与えるでしょう。

〜行政への不信感、住民の声の軽視〜
今回のような住民の声が無視され続ける状況は、行政への不信感をさらに増大させます。
このまま問題を放置すれば、住民の安全や生活環境は脅かされ続け、住民の利益より会派の論理を優先させる議会の役割は空洞化します。

土佐の未来を守るためには、今、私たちが行動を起こし、現状を変える必要があります。

▶︎署名提出先：土佐市議会、高知県議会

・産廃事業者に対し、土佐市東鴨地における産業廃棄物中間処理焼却施設の即時稼働停止を求めます。
・高知県に対し、不適切に交付された補助金2,500万円の適正な回収を求めます。
・土佐市、高知県に対し、住民の安全と環境保護を最優先にできる、独自の産業廃棄物施設建設規制条例を早急に制定することを求めます。

そのほかにも、偏った土佐市議会に対し、市民の声を真摯に受け止め、住民が納得できる透明性の高い議会運営を選挙を通して実現させるために新しく「まつりごとデザイン」という政治団体も立ち上げ、運動を行ってまいります。

 

 

 

 

 

土佐市の未来は、私たち自身の行動にかかっています。
この署名に、皆様の想いと力を結集してください。
よろしくお願いいたします。