国に障害児福祉の所得制限撤廃を求めます!

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署名活動の主旨

 子育て支援拡充を目指す会会員の、野はらひろし@桃太郎県の精神科医(@okayamamental)(twitter)です。

 国に障害児福祉の所得制限撤廃を求める署名を届けるため、署名にご協力をお願いします!

 障害児の養育には通常の養育費以外に、障害特性のための特別なケア、ニーズのための費用が生じます。ケアのために親が働くことも困難です。そのため特別児童扶養手当や障害児福祉手当、障害児通所支援/放課後デイサービス、補装具給付、特別支援教育就学奨励費などの制度がありますが、どれも所得制限があります。小児医療費無償化も自治体ガチャです。高額療養費制度も限度額月額25万円や16万円と頼れません。

 所得制限で話題の児童手当は年額12万円ですが、障害児福祉サービスはそれぞれが数十万円もの額です。そのため800万円の世帯と、1200万円の世帯の可処分所得が逆転するようなことすら起きてしまいます。重度障害児を連れて度々の転勤は困難ですが、単身赴任すると単身赴任手当課税のため所得制限額を超えてしまい、家計は生活保護世帯水準並みに困窮します。ヤングケアラーとなるきょうだい児は高額保育料、児童手当削減/不支給、高校無償化対象外、奨学金貸付なし等の所得制限のため、教育の権利を奪われています。

 政府は”少子化対策たたき台”を2023年3月末に、”骨太の方針”を6月に発表する予定です。

 障害児福祉の所得制限の話題については超党派の成育議連にて当事者が語ったり、国民民主党が議員立法「障害児福祉の所得制限撤廃法案」を提出するなど国会にも理解者が増え始めています。岡山県弁護士会にも働きかけ、「障害のある児童の権利を侵害する所得制限の見直しを求める会長声明」が発表されました。

 この流れを勢いづけるべく、障害児福祉の所得制限がさらに話題になり解決すべき政治課題であると認識されますよう、署名を集めていこうと考えます。

 どうぞご協力をお願いします!

2023年4月追記:小倉大臣への請願や成育議連での当事者の訴えも行って参りましたが、2023年3月「こども大綱たたき台」には児童手当所得制限撤廃は言及されても、障害児所得制限についての言及はありませんでした。

 障害児は誰の元に産まれてもおかしくありません。このまま2023年6月“骨太の方針”に障害児所得制限が盛り込まれないままであれば、安心して産み育てられる社会の実現が遠のきます。今現在、障害児を養育すること親に引き続き差別的状況を続けることになります。

 “骨太の方針”には盛り込むよう願いまして、署名にもご協力をお願いします!

※障害児福祉の所得制限についての実態調査は私のツイッターアカウントから固定ツイも参考に頂けると幸いです。https://twitter.com/okayamamental/status/1587451291705675778?s=20

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