子育ての大きな不安の一つに、子どもの病気があります。そもそも子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化することも多くあります。

　これまでの取り組みで、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢を高校卒業までとする自治体が入院・通院とも７割にまで、大きく拡充されてきました。

　しかし、対象年齢、所得制限、窓口での一部負担の有無など、自治体間で大きな格差が生じています。
　一部負担はたとえ少額であっても受診の抑制につながります。どこで生まれ、どこに住んでいても、すべての子どもたちにお金の心配なく必要な医療が保証されるべきです。そのためには、国が責任をもって、子ども医療費窓口負担無料制度を創設すべきです。

　私たちは、「国の制度として、18歳年度末までをを対象とする医療費窓口負担無料制度（入院時の食事負担を含む）を早期に創設すること」を求めています。ぜひ、この重要な問題についてご賛同いただけますようお願い申し上げます。