台風19号多摩川水害川崎訴訟　公正判決を求めます。

横浜地方裁判所川崎支部民事部 御中

１　裁判の概要

　2019年10月12日、多摩川流域に台風19号が襲来し、多摩川の河川水位が大きく上昇する中、川崎市が、多摩川の５か所の排水樋管のゲートを閉じなかったため、多摩川から住宅地へ逆流した泥水が原因で、110haもの広範な地域を浸水させ、甚大な被害を生じさせました。これに対し、2021年３月９日、横浜地方裁判所川崎支部へ、川崎市を被告として、原告約100名が、慰謝料や、家屋家財被害の損害賠償を求めて提訴し、裁判で争われています。

２　川崎市の責任

　当日はとりわけ多摩川上流部で強雨が観測され、また小河内ダムで大量の放流がなされたことから､多摩川の水位が急激に上昇し、ゲート周辺の地盤高に達し、逆流の危険性があることは予測可能の状況でした。そしてさらに多摩川の氾濫危険情報でも過去最高水位越えの予報が出され、住宅地でマンホールから泥水が噴出するのも確認されていたにもかかわらず、川崎市当局は、一貫してゲートを閉鎖しなかったため、甚大な被害が拡大したのです。

　他方、同じ多摩川の対岸の東京側の自治体ではゲートを閉めており、水害後の川崎市の新たな操作手順書も周辺地盤高に達した時点でゲートを閉める旨の記載に変更されたことは、責任を自ら認めているに等しく、本件水害の川崎市の責任は明らかです。

３　司法の役割

　多摩川に沿って広がる川崎市にとって、治水は、市民の生命身体、財産を守るための、最も重大な責務です。そしてとりわけ本件は、多摩川が増水し逆流が発生するのに対して、ゲートを閉鎖するという単純な行為を怠ったことによる人災というべき事件です。本件訴訟は、原告ら被災者が、「川崎を水害なく安心して暮らせる街」とするため、川崎市の責任を明らかにし、被災者の生活再建と、再発防止を求め提訴したものです。

私たちは求めます

　貴裁判所におかれては、被害に正面から向き合い、川崎市の責任を明確に認め被災者を救済する判決を下すことを強く要望します。

この裁判に関心をおっていただける方は【台風19号多摩川水害川崎訴訟】原告団のホームページも併せてご覧ください。

みなさまのご支援を、心よりお願い申し上げます。

台風19号多摩川水害川崎訴訟原告団　団長　川﨑晶子

台風19号多摩川水害を考える会　事務局　長谷川淳