【抗議声明、及び新たなキャンペーンへの賛同のお願い】

鈴木直道北海道知事は本日、日本原子力研究開発機構（以下、『機構』）の幌延深地層研究センターにおける研究期間を延長する計画案を、認める方針を表明しました。

報道によれば、この決定は、今回の研究期間延長問題についての道民からの意見募集が締め切られた12月5日の翌日6日、知事と幌延の野々村仁町長、機構の児玉敏雄理事長の会談の直後になされました。

会談で知事は「協定遵守が確認できた。」と述べていますが、道民から寄せられた意見について詳細な言及はありませんでした。

意見募集から容認決定に至るまでのあまりの速さに、道民から集めた意見のひとつひとつをしっかりと吟味し、方針決定に反映させているのかについて、疑問を差し挟まざるを得ません。

この様な拙速な決定に対し、私たちは断固抗議します。

今回の機構の計画案についての確認事項説明会が、幌延町と札幌で1回ずつしか行われなかったこと自体、道民への説明責任を十分に果たしているとは言えません。

機構は、幌延の深地層研究施設を「核のごみの最終処分場にしない」「研究終了後に施設を埋め戻す」との条項を付け加えた計画改定案を提出したとのことですが、埋め戻し期限を明示せず、再延長に含みを残しています。

そもそも、「処分場にしない」「研究終了後埋め戻す」ということは、新しい事ではありません。それは元々、三者協定に書かれています。

書かれていないのは研究の終了時期と埋め戻しの工程表であり、ここを押さえなければ、「埋め戻しの約束」は意味あるものとなりません。

今回の研究計画案では、「何が達成されれば、『地層処分の技術基盤が確立された』と判断するのか」という基準も明確にされておらず、ただ「課題が残っているのでそれを消化する」として、当初計画には無かった項目をいくつか挙げています。

ですが、この20年間で、機構の地層処分技術の基盤研究は終っているのです。

2018年11月の原子力環境整備機構（NUMO）の包括的技術報告書によれば、幌延でのこれ以上の研究は必要ありません。

にもかかわらず、このまま延長を認めたならば、機構が「研究は終了に至っていない」と主張すれば、施設を際限なく存続させられることになります。なし崩しの処分場化に対する道民の懸念も払拭されません。

この様な決定は将来に大変な禍根を残すと、私たちは考えます。

鈴木直道北海道知事に対し、私たちは、機構の研究期間延長案容認の撤回を求めます。

この緊急署名では、短期間に700名以上の皆さんにご賛同をいただきました。このことは私たちの力となっており、心から感謝いたします。

事態が変わったことから、このキャンペーンは一度終了し、皆さんには、間も無く新たに開始する撤回要求キャンペーンへの賛同を、改めてお願いいたします。

よろしくお願い申し上げます。

核のゴミの埋め捨て反対！有志一同