2021年6月、国会で75歳以上医療費窓口負担2割化法が可決されました。この法律が実施されると2022年後半から、75歳以上で年収200万円以上の人（約370万人）の医療費窓口負担が2割となります。

　国会審議の中で、①2割負担導入による現役世代の負担軽減効果はわずか月額約30円であること、②コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は受診控えを招くことが、各種調査で明らかになっているにも関わらず、政府は「健康悪化には結び付かない」としていること、③2割負担増の対象者を国会審議を経ずに政令によって広げることができること等、数多くの問題点があきらかになりました。

　コロナ禍でただでさえ高齢者の受診控えが進んでいる中、受診抑制を前提にした窓口負担増は高齢者のいのち・健康・人権の侵害です。応能負担は窓口負担に求めるのではなく、富裕層や大企業の税・保険料負担に求めるべきです。先進国では、医療費の窓口負担は無料が当たり前です。

　75歳以上医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らしといのち、健康、人権に大きな影響を及ぼします。

　高齢者のいのち・健康・人権を脅かす75歳以上医療費窓口負担2割化は中止してください！