政府は6月１日、自治体が進める高齢者向けの接種と並行し、企業や大学での職域接種を２１日から始めると公表しました。大学での接種は、当該大学に通う学生と教職員のほか、周辺の幼稚園・小中高校の教職員らも対象とする方向で調整しているといいます。

これに関し、加藤官房長官は「企業での接種で従業員の家族を対象とすることは十分あり得る。非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい。」と述べました（6月1日、NHK報道）。

「従業員の家族」は認めながら、これら従業員と同じ職場で働き、同じ感染リスクにさらされる非正規労働者やアルバイトについては「それぞれの主体で判断」させるということは、こうした企業や大学に命の選別をさせることと同じです。そうではなく、政府の姿勢として、正規・非正規の区別なく、ワクチン接種の対象としてください。とりわけ業務の性格上、人との濃厚接触が避けられない職種である介護職・保育者・教職員が希望する場合、ワクチンを接種することを求めます。

【呼びかけ人】　

衣川清子（大学等教職員組合委員長）

吉田万三　（元足立区長）

若林徹　（東京都立武蔵村山高校 教諭）

【賛同者】

大西広　（慶應義塾大学教授）

徳田安春　（医師、筑波大学客員教授、群星沖縄センター長）

箕輪明子　（名城大学准教授）

田上孝一　（大学非常勤講師）

松下武史　（東京介護福祉労働組合　中央執行委員長）

山崎武央　（レインボーユニオン代表）

奥貫  妃文　（全国一般東京ゼネラルユニオン　執行委員長）