こんにちは、SaveMedSaveLives医療を守ろうプロジェクトです。
本日、読売新聞からこのような報道が出ました。
【独自】コロナ患者受け入れ病院、減収分を補てん…政府検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/d227d67153a8ecef811620548368e28bc6cca2d1
政府が、新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関向けに減収を補填する新制度を設ける検討に入ったとのことです。
これまで政府は頑なに減収補填を拒み、医療機関への減収補填策は検討すらされていませんでした。
「財源が無いわけではない」という認識にもかかわらず減収補填を頑なに拒む姿勢の背景には、現行の支援策で十分だとする誤った認識や、医療機関に減収補填をすると他業種にも減収補填（粗利補償）をしなければならなくなる（すると国民を甘やかすことになる）といった考えがあったように見えます。
そういったこれまでの政府の姿勢から考えれば、今回の減収補填の検討は大きな前進といえると思います。
医療機関の減収補填の必要性が国会で訴えられてからもう一年以上経ちますし、記事によると「今年度中の実施を目指し」ということで、「あまりにも遅い」というのが多くの人の実感かと思います。
しかし、医療機関への減収補填を求めて多くの人が声をあげた結果として、たとえ時間がかかったとしても、こうして政府が動いたことを、まずは喜びたいと思います。
そして、この減収補填案がどのような具体的な制度として固まっていくか、注視していきたいと思います。
注目すべきは、その対象です。
これまでの医療機関支援策においても、政府は対象限定的・選別主義的な政策デザインを行い、手続きが煩雑な制度であるために現場に届かないという事態が起こってきました。
支援対象を極力限定しようとする姿勢の背景には、政府支出をとことん削減したい、とにかく医療費を削減したい、という新自由主義的な思想が垣間見えます。
記事によれば、政府の検討では、医療機関の立地（医療提供体制が逼迫していると判断した都道府県にあること）や、新型コロナ患者の受け入れの有無と程度（一定程度の新型コロナ患者を受け入れている）がすでに選別の条件としてあがっているようです。
本署名では、当初から「全ての医療機関を対象」にした減収補填を求めています。
全ての医療機関、全ての医療従事者が、コロナ禍の影響を受けています。
そして、コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、大病院から小さなクリニックまで、全ての医療機関が地域の医療提供体制を構築しています。
そのため、国や地域の医療体制維持を目指す観点からは、全ての医療機関を支援対象とする方が合理的ですし、支援対象を限定するための選別に労を尽くしても得られるメリットは無く極めて非効率的に思えます。
今後の政府の動きを注視しつつ、減収補填の対象を広げるよう声をあげていきたいです。
ぜひ多くの方に上記の報道記事をシェア・拡散していただき、医療機関への減収補填に関する意見を発信していただければと思います。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。