こんにちは。SaveMedSaveLives医療を守ろうプロジェクトです。
11月13日に、62,253筆の署名を要望書と共に厚生労働省に提出しました！
皆様にご賛同いただいたこの署名を、無事、行政に届けることが出来ました！
今回の署名提出に際しては、自民党の羽生田たかし議員に提出方法や提出に向けた動きについてご相談させていただき、厚労省の窓口に繋いでいただくなど様々な面でご支援いただきました。
厚生労働省1階の会議室にて、医政局、新型コロナウイルス感染症対策本部、保険局の3部局から6名の担当者の方にご対応いただき、医療機関への財政支援策として減収補填を前向きにご検討いただくようお願いしました。
30分お時間をいただき、医療機関の財政支援について質問・意見交換させていただきました。
意見交換の中で個人的に勉強させていただいたことの一つが、「必要なところに必要な分の支援を届ける」ということが政策立案のベースの考え方であるということです。
医療界全体としてどこに足りないのか、どこに必要なのかを見極め、必要なところに支援をしていくことが大事だと、厚労省の担当者の方は繰り返しおっしゃっていました。
そういう意味では、減収補填は政策として非常に合理的であると言えます。
コロナ感染拡大によって医療機関が被った経営への悪影響は決して一様ではなく、医療機関の規模、地域、診療科、コロナ対応の有無などによって赤字幅は大きく異なります。
減収補填という形で各々の医療機関の減収幅に対応した財政支援を行えば、コロナによる悪影響を大きく受けて経営が切迫している医療機関には十分な額の財政支援を届け、一方で、経営状態への影響が少なかった医療機関には必要最小限の財政支援に止めることができます。
前年度比の減収幅は、コロナ禍という特殊な状況下の経営悪化状況をかなり反映していると考えられるため、減収補填という形の財政支援は、まさに必要なところに必要な分の支援を、効率的かつ効果的に届けることが出来る政策であると言えます。
必要なところに必要な分の支援を届けるため、医療機関の減収補填をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
また、全ての医療機関を対象とした減収補填は多額の予算を必要とするため、財源確保が課題にならないかが懸念事項の一つでもあります。
そこで、財源不足が減収補填実現のネックにならないか尋ねたところ、厚労省の担当者の方は、お金が足りないから出来ないということではないとおっしゃっており、財源については現時点では心配なさそうです。
補正予算の予備費などを活用し、ぜひ減収補填を実現してほしいと思います。
以下に、今回の署名にご賛同・ご支援いただいた国会議員の方をご紹介します。
（自民党）
羽生田たかし議員
（公明党）
富田茂之議員
（立憲民主党）
羽田雄一郎議員
逢坂誠二議員
（共産党）
小池晃議員
穀田恵二議員
清水忠史議員
本村伸子議員
畑野君枝議員
紙智子議員
宮本徹議員
岩渕友議員
伊藤岳議員
田村貴昭議員
（社民党）
福島みずほ議員
署名提出に向けてご支援いただいた羽生田たかし議員と事務所の皆様、ご対応いただいた厚労省の担当者の皆様、取材に来てくださったメディアの皆様、ご賛同・ご支援いただいた各党の国会議員の皆様、そして、署名に賛同し一緒に声をあげてくださった皆様に心より感謝申し上げます。
署名の呼びかけ、SNSでの拡散、Twitterデモ、スタンディングなどで、多くの方にご支援・ご協力いただきました。
日々の生活の中で一人一人が出来ることをやりながら力を合わせ、6万2千筆の署名として声を可視化し、行政に届けることができたこの成功を、こうやって多くの方と共有できることを嬉しく思います。
今国会では、医療機関の減収補填についても議題にあがっています。
今後も行政の動きや国会の動きに注目していきます。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。