住民のプライバシーを侵害し、自治と公共性を破壊するスーパーシティ法案成立に反対します。

政府・自治体、民間企業、そして個人とそれぞれが独立して所持している情報を「国家戦略特区データ連携基盤整備事業」と称して一元化することは民間企業や政府に、納税の状態や既往症、位置・移動情報や商品の購買歴といった個人情報が渡ることになります。こういった個人情報をデータとして政府や企業が共同で扱うことは、住民の権利侵害です。

この法案は憲法94条の地方公共団体の権能および個人情報保護法に違反する法案です。

国民ひとりひとりの行動を監視し、またそのデータを管理する社会は私たち国民が持つ基本的人権の破壊を意味します。

スーパーシティ法案の主な問題点は以下の通り。

（1）国家戦略特区の選定過程が不透明

（2）国、地方公共団体等が事業者からデータ提供を求められた場合、プライバシーが侵害されないか、住民の合意形成の過程が不透明

（3）国と地方との関係、地方自治の独立性を変えてしまう恐れがある

よって、スーパーシティ法案成立を取りやめ、ただちに廃止することを訴えます。