【ご報告】会社が最高裁への上告を断念し、勝訴が確定しました

皆さまに大切なご報告があります。

私が公益通報に関連して社内資料を持ち出したことなどを理由に、会社から約5,000万円の損害賠償を請求されていた訴訟について、会社は最高裁への上告を行いませんでした。

これにより、会社の請求を退けた東京高裁判決が確定しました。

2021年に警察への情報提供を始めてから、約6年。

その間、経理職から倉庫への配置転換、解雇、約5,000万円の損害賠償請求、さらに1,200万円の仮差押えなど、さまざまな出来事がありました。

それでも、公益のために行った通報について、最後まで司法の場で向き合ってきました。

東京高裁は、公益通報に必要な情報を記録媒体に保存して持ち出した行為について、違法性が阻却されると判断しました。その判決が確定したことには、大きな意味があると考えています。

一方で、この結果をもって問題がすべて解決したとは考えていません。

公益通報者が最終的に裁判で勝つとしても、その結論に至るまで何年もの時間と多額の費用、生活への負担を強いられるのであれば、それ自体が将来の通報者を萎縮させる要因になり得ます。

「会社の不正を知ったとき、安心して声を上げられる社会にしたい」

その思いから始めたChange.orgの署名には、現在までに**42,000筆を超える賛同**をいただきました。

ご署名、拡散、応援の言葉を寄せてくださった皆さまに、心から感謝申し上げます。皆さまの存在が、長い裁判を続ける大きな支えになりました。

この42,000筆を、単に「裁判に勝ったので終わり」にはしたくありません。

今後、署名を公益通報者保護制度を所管する消費者庁へ届け、公益通報者の弁護士費用などを支援する仕組みや、通報者を萎縮させる訴訟への対策など、さらなる制度整備を求めていきたいと考えています。

**一人の公益通報者の裁判は終わりました。
次は、これから声を上げる人をどう守るかです。**

引き続き、皆さまのお力をお貸しいただければ幸いです。

※本件については、9月24日付の東京新聞でも報道されました。（有料記事ですが、無料登録して全文閲覧可能です）
足裏の血豆と「自殺予防ポスター」…耐え抜いた公益通報者への5000万円請求訴訟で会社側が上告断念：東京新聞デジタル