私たち困窮者支援団体では、コロナ禍で生活困窮者が急増したさいに、困窮に苦しむ、とくに仮放免の外国人と多く出会ってきました。就労を禁止されていながら、公的支援からも排除されている事から、その日食べるものに事欠くだけでなく、住宅を失う人が急増。国民健康保険にも加入できないため、医療費が払えず、病院に行くこともできず、命の危険にさらされている人たちが数多くいる現状を知り、民間支援の限界を超える規模の生活費支援・居住支援・医療費支援をおこなってきました。国籍に関わらず！在留資格に関わらず！日本人でも、ナニジンでも、ここ（日本）に生きている人として、貧困状態に置かないことを目指してきました。極端に低い難民認定率で、迫害を受ける恐れがある人を無理やり帰すことや、本国に帰れない事情のある人たちに刑罰を加える入管法改定は許されない。反貧困ネットワークでは１４世帯の難民の仲間がシェルターで暮らしている。シェルターの仲間が送還されるようなことがあってはならない。仲間たちとこれからも共に生きていきたい。