
工藤 健一所沢市, Japan
28.12.2021
昨今、18歳以下向け給付金での所得制限が話題です。給付金の所得制限は、給付方法が現金かクーポンかの話題に飲まれ、一度は立ち消えそうになりました。しかしながら(発起人が知る限りにおいてですが)国会議員・自治体議員・首長に対するTwitterでの様々な声掛けから話題が再燃し、一部の自治体において所得制限撤廃の実現に至ったと感じています。
その中で自民党内には、一度見送った児童手当などの所得制限水準を世帯合算700万円まで引き下げる動きが再燃しているようです。今後も所得制限がさらに強まることを非常に警戒しています。
そのためこの度有志で、「子どもの権利を平等に」を合言葉に、「子育て支援の所得制限撤廃を目指す会」を発足しました。この会では児童手当や給付金にとどまらず、子育て支援制度の様々な所得制限を撤廃するための情報発信と活動を考えています。今後の活動はこちらに軸足を置いていく予定です。
今後もしばらくは、子育て支援の所得制限が強まることが見込まれます。この活動にご賛同いただく方が増えることで、情報共有を迅速に行い、反対運動など政治の場においてより存在感を増すことができます。現時点で具体的な活動内容は検討中ですが、所得制限撤廃に協力的な国会議員・自治体議員・首長の方との連携や、(実現性は不透明ながら)集団訴訟などを検討しています。
一人ひとりの力は弱くとも、集団の力なら社会を動かせる。給付金の所得制限はその良い実例でした。皆さまのご協力を心よりお願い申し上げます。
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