現在、倉敷市内には市が運営する市立図書館が6施設あります。今後、倉敷市は公立図書館の運営方針の検討を含め、令和4年度中に民間へ委託するかどうか決定し、公表するとしています。公立図書館は住民の知る権利を守り、住民自治と民主主義の土台となるものです。

図書館の公共サービスに民間運営が導入されると、事業の継続性や専門性が損なわれること、読書の自由を守る役割、生涯学習施設の拠点としての役割、「人づくり、まちづくり」の多面的な拠点となり得るのか、様々な問題が指摘されています。

図書館の本来の目的と役割は、市民が情報を知り知識を得ることです。情報と知識は人に自由と権利を与えます。それを保障する役割を担うのが公立図書館です。営利目的を優先する民間に委ねられるべきではありません。

以上から、次の2点を要求します。

① 倉敷市内の公立図書館の直営を守り、民間委託しないこと。

② 図書館の在り方の検討は住民参加によって進めること。