昨年末に「京都府人権尊重の共生社会条例(仮称）骨子」案についてパブコメが募集されていたのをご存知でしょうか。

　京都府の人権基本条例ともいうべき条例案骨子ですが、府の人権教育啓発推進懇話会での議論もほとんどされないまま、12月12日の府議会の定例会、文化生活常任委員会で骨子案が出され、ここでも議員からの質疑は一つだけという中で、翌13日にはパブコメ募集が開始されました。

　パブコメ募集は通常1か月は期間があるのに、年末年始休暇を挟み、1月5日の夜中には終了し、現在、H Pではこの骨子案が見られなくなっています。このままでは私たちの町のたいせつな「人権」条例が、市民による十分な内容検討がされないままに3月議会で成立してしまいます。

　他都市で2024年に成立した反差別条例の多くには、差別を許さないという行政の基本姿勢と禁止条項も盛り込まれています。京都府下でも、朝鮮学校襲撃事件やウトロ放火事件など、悪質なヘイトクライムが起こっていますが、今回の条例案にはこうした差別を許さないという文言は残念ながら盛り込まれていません。京都には長年、差別を許さない実効力のある人権条例の制定を求め活動している市民が大勢いるにも関わらず、そうした声は今回の条例案には届いていません。

誰のための、何のための条例なのか？なぜそんなに制定を急ぐのか？

国籍やルーツ、性差や障害などに基づき差別されることがなく、個々人の多様な属性や暮らし方を尊重し、誰もが安心して暮らしていける社会の基盤となる条例案にしていくためには、多くの住民の声を聞き、検討し、さらにフィードバックを行うという対話のプロセスが必要と考え、以下の内容を京都府に求めて緊急署名を集めます。

京都府知事 西脇隆俊様

＊拙速な条例制定を一旦ストップし、パブリックコメントでの「提出された意見」と「府の考え方」を2月府議会審議前に府民に公開してください。

＊京都府で起こったヘイトクライムの被害当事者を含めた幅広い府民の声を聞く場を設置し、府民参加で条例制定を進めてください。

＊差別を許さないという京都府の姿勢を「条項」として明記し、実効力のある条例制定を進めてください。

差出人

住民自治で差別を許さない人権条例を求める市民有志の会