東京23区で民泊規制強化へ ― 一歩前進。しかし、私たちの目標はその先にあります

ご署名いただいた皆さまへ

本日、2026年9月27日付の東京新聞朝刊一面に、「東京全23区 民泊制限へ」という大きな記事が掲載されました。（ここでは、著作権の関係上、該当記事の一部分のみ転載。）

記事では、東京23区すべてで、来年1月までに民泊営業に何らかの制限が設けられる見通しであることや、騒音、ごみ出しなどをめぐる住民からの苦情の増加を背景に、各区で規制強化の動きが進んでいることが報じられています。

私は、この動きを住宅地の生活環境を守るための一歩前進として受け止めています。

一方で、私たちがこの署名活動で求めているのは、単なる営業日数の縮小や管理ルールの強化だけではありません。

住宅地および学校などの教育施設周辺について、新規民泊を認めない「ゼロ日規制」を導入すること。
そして、既存民泊についても、既存事業者の法的安定性や正当な期待に十分配慮した合理的な経過措置を設けながら、段階的な収束を図ること。

これが、この署名活動で掲げている制度改革の中心です。

民泊をめぐる議論が、特定の地域だけの問題ではなく、東京23区全体、さらには全国の住宅地に共通する制度上の課題として注目されるようになっていることには、大きな意味があると感じています。

ただし、「規制が強化された」というだけで問題がすべて解決するわけではありません。

どの地域で、どのような宿泊事業を認めるのか。
住宅地や学校周辺で、住民の生活環境や子どもたちの教育環境をどのように守るのか。

そうした土地利用と制度設計そのものについての議論を、これからも続けていく必要があると考えています。

この署名活動も、現在500名という最初の大きな節目に近づいています。

これまで署名してくださった皆さま、コメントを寄せてくださった皆さま、この問題について考えてくださった皆さまに、改めて心より感謝申し上げます。

今回の報道を、一つの前進として受け止めながらも、私たちが掲げた目標である、

「住宅地と学校周辺の民泊をゼロへ」

という制度の実現に向けて、今後もこの問題について情報を発信し、国内外のさまざまな経験や意見にも耳を傾けながら、議論を続けていきたいと思います。

杉村 卓哉
「住宅地と学校周辺の民泊をゼロへ」発起人