近隣住民の苦情を受け、大阪市は国の「特区民泊」の新規申請受け付けを停止する方針を決定した。停止時期は11月までに判断。騒音・ごみ問題など迷惑行為根絶のため「迷惑民泊根絶チーム」を立ち上げ、既存施設への指導も強化する。