いま、あなたが会社に意見を届ける権利が、静かに削られようとしています。

【そもそも「株主提案権」とは?】
会社の株を持っている人(株主)は、その会社のオーナーの一人です。
株主提案権とは、株主が年に一度の株主総会で、「会社はこうすべきだ」という議案を正式に出せる権利のこと。経営陣の案に賛成・反対するだけでなく、株主の側から議題そのものを出せる、数少ない仕組みです。

ただし、誰でも出せるわけではありません。
今のルールでも、「議決権300個以上」(株数でいうと、多くの会社で3万株以上)を持っていることが条件です。これだけでも数千万円規模のお金が必要で、個人一人ではまず届きません。

だからこそ国民は、少しずつ株を持ち寄り、束ねることで条件を満たし、気候変動や人権の問題について日本の大企業に提案を届けてきました。

【何が起きようとしているのか】
2026年3月、法務省の法制審議会は「会社法制の見直しに関する中間試案」を公表しました。

そこに並ぶのは、株主提案権─株主が株主総会に議案を出せる権利─を大幅に制限する4つの案です。

• A案：「300個以上」の仕組みをやめて、会社全体の1%以上の株を持つ人だけに限る
• B案：「300個」を1,000〜1,500個に引き上げる
• C案：会社が自分でルール(定款)を定めて、さらに条件を厳しくできるようにする
• D案：会社の業務のやり方に関わるテーマの提案を、出せなくする

【どこがおかしいのか──数字を見てください】
この制度は1981年に、「株主を締め出さず、開かれた会社をつくる」ために作られました。

当時の「300個」という条件の重さは、その後の株価や取引単位の変化を考えると、今では「約441個」に相当します。これは、審議会に提出された資料自体に書かれている数字です。

つまり、「制度ができた当時と同じ重さに戻す」だけなら、441個で足りるはずなのです。
ところが示されているのは、1,000〜1,500個。当時の2〜3倍です。

これは時代のズレの修正ではありません。事実上の締め出しです。
条件がここまで上がれば、提案の入口に必要なお金は数億円規模になり、市民が株を持ち寄る今のやり方では、もう届かなくなります。

【しかも、理由の証明がありません】
条件を厳しくしたい側の言い分は、「株主提案への対応は会社の負担が重い」というものです。
しかし、人の権利を狭めるのであれば、「その権利のせいで、実際にこれだけの損害が出ている」というデータを示すのが筋です。日本でのそうした検証は、示されていません。

たしかに、嫌がらせのような提案が過去にあったのは事実です。でも、そうした提案は株主総会で否決されれば終わりますし、悪質なケースへの対策は、2019年の法改正ですでに導入されています。
一部の悪用を理由に、まじめな市民株主まで締め出すのは、やりすぎです。

【この動きを、誰が進めているのか】
この見直しは、審議会の中だけで進んでいるのではありません。
自民党では「成長志向型コーポレートガバナンス改革プロジェクトチーム」(座長・小林史明衆議院議員)が、株主提案の要件厳格化などを提言する方針だと報じられています(2026年7月、ロイター)。

小林氏は、これはアクティビスト対策ではなく、「国際標準に合わせるためのルール整備だ」と説明しています。しかし、実際の国際標準を見てください。たとえば米国では、約2,000ドル(約30万円)相当の株式を3年間持ち続ければ、株主提案ができます。日本の現行の入口(数千万円規模)は、すでに米国よりはるかに高いのです。

本当に「国際標準」に合わせるなら、入口は下がるはずです。数億円へ引き上げるのは、国際標準ではなく、その正反対です。

言っていることと、やろうとしていることが、合っていません。
私たちは、看板と中身の違う「改革」に反対します。

【私たちが求めること】

1. 4つの案(A案〜D案)のどれも、次の段階の案(要綱案)に盛り込まないこと
2. 「300個以上」という今のルールを維持すること。仮に見直す場合でも、制度が作られた当時の重さ(441個相当)を超える引き上げをしないこと
3. どうしても制限を入れるなら、「株主提案が会社の価値を損なっている」という証拠を、日本のデータで示すこと

権利を奪うとしても、説明する責任があります。

あなたの署名が、力になります

株主提案権は、一部の大株主やお金持ちだけの道具ではありません。
ふつうの人が力を合わせて、会社と社会の未来に声を届けるための回路です。

この回路が閉じられれば、次に会社へ意見を言えるのは、大金を持つ人だけになります。

そうなる前に、どうか、署名にご協力ください。

 

【参考リンク】
・少数株ドットコム、自民党PTによる「臨時株主総会招集要件の引き上げ・株主提案制限」提言案に対し明確な反対意見を表明
・【コラム】アクティビストは悪か― 実証研究が示す答え
・日本経済新聞 臨時株主総会の請求要件厳しく、議決権の3%→5%以上に　政府・自民方針
・法務省 法制審議会第２０５回会議（令和８年６月１５日開催）
・小林史明 公式サイト
・株主提案ルール見直し提言へ、アクティビスト報告徹底も＝小林自民ＰＴ座長