私は今訪問介護事業を立ち上げて4年目になります。ご利用者様からの評判もありがたいことに非常に喜びの声をたくさんいただいており、ご依頼も途切れる事なく人材不足により致し方なくお断りする案件もある状態で運営しております。

AIやシステムも積極的に導入して、事務作業も最小限で最良の成果が出るよう生産性を限界まで引き上げています。

また、地域にも積極的に貢献しています。しかし、それでも物価高や介護報酬の減額により赤字が続き人材不足も続いています。

先日、財務省が次期報酬改定に向けて介護サービスにおいては利益率が高く報酬を上げる必要がない、全体で4.7%訪問介護においては利益率が平均9.6%訪問看護では10.3%通所介護では6.2%居宅介護支援は6.2%であるとする調査結果を発表しました。しかし、実態としては多くの事業者が赤字運営を余儀なくされており、大手企業と中小企業も区別せずに一律に報酬を低い水準で固定することは、倒産する事業者を増やし、福祉市場を圧迫しています。

さらに、調査基準にも疑念が残ります。平均的な利益率が9%とされていますが、私の知る限りではそんなに高い利益率を達成している介護事業者はいません。報酬体系が現状のままでは、従業員の確保や物価高への対応も困難を極めます。これでは、地域社会への貢献や、利用者様への適切なサービス提供が危機にさらされます。

根本的に、介護報酬を全職種平均から見直し、全ての事業者が持続可能な運営を行えるような報酬制度を確立する必要があります。このままでは、多くの中小事業者が活動を継続することが困難になり、介護業界全体が深刻な問題に直面します。

介護従事者の給与平均を上げることにも直結するこの問題、どうか介護報酬の見直しと改善に向けた取り組みをお願いします。皆様のご理解とご協力を得られるよう、切にお願い申し上げます。私たちの声を届けるために、ぜひこの請願にご署名ください。

※ご署名にはお名前とメールアドレス認証が必要となります。

署名後に送られてくるメールの認証まで行って署名完了となります。