京都総評が昨年5月29日に発表した最低生計費試算調査（通称・生活実態調査）で、20代の若者が京都で一人暮らしをしながら「普通に暮らす」ためには、生活費として月額24万円以上、時間額1,600円以上が必要であることが明らかになりました。
　しかし、今の京都府最低賃金は時間額909円です。これでは年収189万円程度（月173.8時間で換算）にしかならず、まともに暮らすことができません。現行の最低賃金では、到底“普通”に暮らすことはできません。私たちは誰でも、どこでも時間額1,500円をめざし、いますぐ1,000円以上にすることを求めています。
　最低賃金を上げていくためには、中小企業への支援策を強めることが必須です。賃上げを実施したすべての企業が直接的な助成を受けられるよう、抜本的な制度改善と大幅な予算増額を求めます。