京都ポイントにマイナンバーカードの保有を条件としないことを求める、京都市への申し入れ、記者会見のご報告

本日、10月22日京都市に署名843人分(21日夜時点)を提出し、中止の申し入れを行い、その後記者会見を行いました。

京都市からは文化市民局のデジタル地域ポイント担当の担当課長と担当係長が出席、こちらは私を含め、7名出席、その他京都市議会井﨑議員にも出席いただきました。

申し入れは署名文の書かれた、京都市長宛の申し入れ書の読み上げと署名簿の提出を行い、その後下記の質問を行いました。

・京都ポイントにマイナンバーカードを必須としたのは誰がいつ決めたのか。その時にマイナンバーカードを持っていない人のことは考慮されなかったのか？

・今回専用アプリを開発して、今後給付をスムーズにとあるが、給付には今後全てマイナンバーカードが必要になると言うことか？

・現在多くの批判が出ていることをどう受け止めているのか？今市への抗議の申し入れは何件来ているか？

・マイナンバーカードを必須とすることをやめる検討・判断はしないのか？

・岐阜市など同様のマイナンバーカードをひも付けした支援金の後、新たに全市民を対象にした給付が行われたが、同様のことをする予定はあるか？

などですが、いずれもいろいろ参考に、今後検討していくというような内容で、特に目新しい点はありませんでした。京都市のポータルサイトには８月末で約11000件の問い合わせがあり、そのうち約1割が今回の施策への批判、苦情と言うことでした。また今回専用アプリを京都市は約9億円かけて開発しており、国から今回と同様にフリーに自治体が助成できるケースの場合、同じようにマイナンバーカードの保有を条件とするかどうかについては、その時の状況によるとのことでしたので、今後とも十分に注視する必要があると思います。

また記者会見は読売新聞、毎日新聞、京都新聞(京都新聞は市への申し入れにも同席)が参加され、申し入れの趣旨と内容、今後とも継続して反対に取り組んでいくことを説明しました。

今回の京都ポイントは来年2月末まで継続して行われます。署名もその後もわずかずつですが、増え続けています。

また記者会見後、参加者で振り返りも行いましたが、その中で、京都市議会の委員会や本会議の傍聴、スタンディングやデモなども必要との話も出ました。裁判所に提訴する動きもあるようです。

署名については新たな動きがあればまたご報告しますが、こうした反対の動き、そして京都市の動きを署名頂いた皆様には注視しつづけてもらえれば幸いです。