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常設型住民投票条例案の廃案

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12月1日開会の兵庫県明石市議会に提出されたと見られる、
常設型住民投票条例案に反対します。

平成27年11月28日にYOMIURI ONLINEにて、
下記の報道がなされました。

住民投票条例を常設
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151127-OYTNT50354.html
---引用ここから---
◇18歳以上 定住外国人も対象

 明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)

 地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。

 市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。

 署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

 ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
---引用ここまで---

条例の制定を、議会の議決を経ずに行えるという
非常に強力な権限を持つこの常設型住民投票条例ですが、
この制度を利用した条例の制定に
>戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」
>「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」ら
が参加できるという、
事実上外国人参政権を認める条例案です。

この問題は兵庫県明石市だけの問題ではありません。
今回明石市でこの条例案が議会を通過してしまうと、
他の都道府県市区町村議会でも
次々と類似条例が作られる流れが出来てしまう危険性を、
福岡県行橋市議会議員の小坪慎也氏が指摘なさっています。
https://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-4/
https://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-5/

今から出来ることは非常に限られておりますが、
可能な限りギリギリまで、
日本全国から反対の声を上げて参りましょう!



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