

三井住友銀行さん、三菱UFJ銀行さん。大阪IR・カジノに私たちが預けたお金を使わないで
署名活動の主旨
三井住友銀行さん、三菱UFJ銀行さん。大阪IR・カジノに私たちが預けたお金を使わないで
■呼びかけ団体(賛同順)
特定非営利活動法人 AMネット
夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会(略称:夢洲懇談会)
ウータン・森と生活を考える会
(賛同団体) 特定非営利活動法人A SEED JAPAN
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会
■三井住友銀行、三菱UFJ銀行に要請するポイント
・大阪IRへの無担保融資(プロジェクトファイナンス)に、私たちの預金を使わないでください。大阪IRへの融資撤退を求めます。
・責任銀行原則に賛同した銀行として、私たちの貯金を、安心して預け、ローンを組み、新たに口座開設できる銀行になってください。
■カジノで経済成長?大阪IR同様、国内客中心のカジノの今。
大阪府・市は夢洲を「国際観光拠点」とし成長の起爆剤にすると言っています。
しかし、大阪IR・カジノを運営するMGMは、マカオ・ラスベガスなど27施設で1兆円超の売上なのに、大阪IRだけで年間5,200億円という非現実的な売上予測です。
大阪IRは、ほとんどが国内客の想定です。国内客が入れる韓国唯一のカジノ、カンウォンランドは質屋や風俗店が立ち並び、犯罪や自殺が増え、人口は減り地域が荒廃しました。
「大阪の街で落ちるはずのお金が、カジノに使われる」「マイナスの経済波及効果が全く考えられていない」と、議会でも批判されています。
【西日本新聞】カジノは街を救えたか 年315万人来場 韓国「江原ランド」ルポ
このままでは過去の負の遺産と同じになる!MGMオリックスありきの公募。マイナスの経済波及効果が全く考えられていない~川嶋市議の討論要旨
■賭博は依存症を生み出します
射幸心を抑制する風営法、借金の上限を決める貸金法、営業時間など、パチンコにはある多くの規制も、カジノは対象外。
「2%は依存症を発症」すると、夢洲カジノの運営主体であるMGMも認めています。
国内から毎年延べ1100万人を集める夢洲カジノ。膨大な依存症罹患者を生み出してしまいます。ギャンブル依存症で困るのは本人よりも、周りの家族や友人です。
【カジノ管理委員会】カジノ規制について
MGMオリックスのトップが認めた重要ポイントから、大阪カジノのリスクを紐解く~山中智子市議のカジノ反対討論要旨
R4.3.16 大阪市会 都市経済委員会(動画)
■夢洲由来の課題 =大阪市財政への影響=
「カジノには公金は1円も使わない」と知事・市長が言っていた、大阪IR。
しかし、大阪IRを運営するMGMオリックスリゾーツ自身が、夢洲は「洪積層まで沈下」する「極めてまれな地盤条件」で、地盤沈下&液状化対策は「技術的にも未知」とし、大阪市に前例のない、大阪市の財政を揺るがす負担を求めています。
夢洲は「埋立途中の最終処分地の人工島」。
水抜きも不十分なうえ、長年の最終処分された汚染土壌が埋設され、人工島の宿命である地盤沈下だけでなく、沈まないとされる洪積層まで沈下する「超軟弱地盤」です。
「技術も未知」な夢洲の土地改良費。どこまで増えるのか、どこまで大阪市が負担するのかも「未知」です。
夢洲は「洪積層まで沈下」する「極めてまれな地盤条件」で、地盤沈下&液状化対策は「技術的にも未知」…ということは費用も未知の世界では?
■生物多様性への影響
夢洲は隣の南港野鳥園とセットで、大阪府の生物多様性ホットスポットAランクエリア。
実は夢洲は、ラムサール条約の登録を狙えるレベルのポテンシャルがあります。
夢洲に数千羽単位で訪れるシギ・チドリなどの渡り鳥は、国境を越え、海を越えて、何千キロもの旅をします。
広大な湿地のある夢洲は、それらの渡り鳥たちの、大切なサービスエリアであり繁殖地です。
【公益社団法人 大阪自然環境保全協会】夢洲の未来の自然環境のために
【WWF ジャパン】万博予定地の環境保全を求める要望書を提出
■責任銀行原則(PRB)に賛同しているのに、なぜ?
銀行責任原則とは、国連の環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した銀行向けの原則で、「SDGsとパリ協定が示すニーズや目標と自社との経営戦略との整合性をとること」を原則としています。
しかし、大阪IRのビジネスモデルは、いわゆる「賭博ビジネス」です。
「誰一人取り残さない社会」を作るSDGsと、賭博ビジネスが相いれないことに異論はないでしょう。
しかも、大阪IR・カジノで儲からなければ、返済しなくてもいい「無担保融資」のプロジェクトファイナンス。
私たちは、そのようなビジネスに利用されるために大切なお金を銀行に預けるわけではありません。
■私たちの願い
2行が5500億円もの巨費を融資しようとしている大阪IR社。
同社への出資者はMGMリゾーツ・インターナショナル社とオリックス社です。両社の有力株主はいわゆるヘッジファンドと呼ばれる証券金融会社であり2行のような、預金を原資とした金融会社ではありません。
多数の市民から資金を募り、公益性の高いビジネスを進めることで、商業銀行業務は社会的承認を得てきました。SDGsや責任銀行原則(PRB)は,銀行の社会貢献活動への人々の期待を反映しています。
銀行をはじめとする金融機関には、預金を賭博ビジネスに使わないことを強く要請します。
★銀行への要請文はこちらから ※軽微な修正が入る可能性があります。
21,015
署名活動の主旨
三井住友銀行さん、三菱UFJ銀行さん。大阪IR・カジノに私たちが預けたお金を使わないで
■呼びかけ団体(賛同順)
特定非営利活動法人 AMネット
夢洲の都市計画変更を考える市民懇談会(略称:夢洲懇談会)
ウータン・森と生活を考える会
(賛同団体) 特定非営利活動法人A SEED JAPAN
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会
■三井住友銀行、三菱UFJ銀行に要請するポイント
・大阪IRへの無担保融資(プロジェクトファイナンス)に、私たちの預金を使わないでください。大阪IRへの融資撤退を求めます。
・責任銀行原則に賛同した銀行として、私たちの貯金を、安心して預け、ローンを組み、新たに口座開設できる銀行になってください。
■カジノで経済成長?大阪IR同様、国内客中心のカジノの今。
大阪府・市は夢洲を「国際観光拠点」とし成長の起爆剤にすると言っています。
しかし、大阪IR・カジノを運営するMGMは、マカオ・ラスベガスなど27施設で1兆円超の売上なのに、大阪IRだけで年間5,200億円という非現実的な売上予測です。
大阪IRは、ほとんどが国内客の想定です。国内客が入れる韓国唯一のカジノ、カンウォンランドは質屋や風俗店が立ち並び、犯罪や自殺が増え、人口は減り地域が荒廃しました。
「大阪の街で落ちるはずのお金が、カジノに使われる」「マイナスの経済波及効果が全く考えられていない」と、議会でも批判されています。
【西日本新聞】カジノは街を救えたか 年315万人来場 韓国「江原ランド」ルポ
このままでは過去の負の遺産と同じになる!MGMオリックスありきの公募。マイナスの経済波及効果が全く考えられていない~川嶋市議の討論要旨
■賭博は依存症を生み出します
射幸心を抑制する風営法、借金の上限を決める貸金法、営業時間など、パチンコにはある多くの規制も、カジノは対象外。
「2%は依存症を発症」すると、夢洲カジノの運営主体であるMGMも認めています。
国内から毎年延べ1100万人を集める夢洲カジノ。膨大な依存症罹患者を生み出してしまいます。ギャンブル依存症で困るのは本人よりも、周りの家族や友人です。
【カジノ管理委員会】カジノ規制について
MGMオリックスのトップが認めた重要ポイントから、大阪カジノのリスクを紐解く~山中智子市議のカジノ反対討論要旨
R4.3.16 大阪市会 都市経済委員会(動画)
■夢洲由来の課題 =大阪市財政への影響=
「カジノには公金は1円も使わない」と知事・市長が言っていた、大阪IR。
しかし、大阪IRを運営するMGMオリックスリゾーツ自身が、夢洲は「洪積層まで沈下」する「極めてまれな地盤条件」で、地盤沈下&液状化対策は「技術的にも未知」とし、大阪市に前例のない、大阪市の財政を揺るがす負担を求めています。
夢洲は「埋立途中の最終処分地の人工島」。
水抜きも不十分なうえ、長年の最終処分された汚染土壌が埋設され、人工島の宿命である地盤沈下だけでなく、沈まないとされる洪積層まで沈下する「超軟弱地盤」です。
「技術も未知」な夢洲の土地改良費。どこまで増えるのか、どこまで大阪市が負担するのかも「未知」です。
夢洲は「洪積層まで沈下」する「極めてまれな地盤条件」で、地盤沈下&液状化対策は「技術的にも未知」…ということは費用も未知の世界では?
■生物多様性への影響
夢洲は隣の南港野鳥園とセットで、大阪府の生物多様性ホットスポットAランクエリア。
実は夢洲は、ラムサール条約の登録を狙えるレベルのポテンシャルがあります。
夢洲に数千羽単位で訪れるシギ・チドリなどの渡り鳥は、国境を越え、海を越えて、何千キロもの旅をします。
広大な湿地のある夢洲は、それらの渡り鳥たちの、大切なサービスエリアであり繁殖地です。
【公益社団法人 大阪自然環境保全協会】夢洲の未来の自然環境のために
【WWF ジャパン】万博予定地の環境保全を求める要望書を提出
■責任銀行原則(PRB)に賛同しているのに、なぜ?
銀行責任原則とは、国連の環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定した銀行向けの原則で、「SDGsとパリ協定が示すニーズや目標と自社との経営戦略との整合性をとること」を原則としています。
しかし、大阪IRのビジネスモデルは、いわゆる「賭博ビジネス」です。
「誰一人取り残さない社会」を作るSDGsと、賭博ビジネスが相いれないことに異論はないでしょう。
しかも、大阪IR・カジノで儲からなければ、返済しなくてもいい「無担保融資」のプロジェクトファイナンス。
私たちは、そのようなビジネスに利用されるために大切なお金を銀行に預けるわけではありません。
■私たちの願い
2行が5500億円もの巨費を融資しようとしている大阪IR社。
同社への出資者はMGMリゾーツ・インターナショナル社とオリックス社です。両社の有力株主はいわゆるヘッジファンドと呼ばれる証券金融会社であり2行のような、預金を原資とした金融会社ではありません。
多数の市民から資金を募り、公益性の高いビジネスを進めることで、商業銀行業務は社会的承認を得てきました。SDGsや責任銀行原則(PRB)は,銀行の社会貢献活動への人々の期待を反映しています。
銀行をはじめとする金融機関には、預金を賭博ビジネスに使わないことを強く要請します。
★銀行への要請文はこちらから ※軽微な修正が入る可能性があります。
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2022年8月5日に作成されたオンライン署名
