裁判長は、次回　証人尋問によって原告主張を検討することを認める。　

裁判長は、調査手法の合理性とその調査手法を具体的にあてはめた原告の低賃金など労働条件についての合理性（結果の合理性）について分けられるのではないか、という観点から、国に対して、その点を確認しました。

裁判長は国に対して「手法が合理的だから、結果も合理的であるというご主張ですか。それとも、なにかこれをみれば、結果の合理性がいえるというようなものがあるのでしょうか。」

国の指定代理人（女性）は、後ろの厚労省の役人と思われる男性と、
小さい声でかなり長い時間（２分近く？）小声でうちあせをして、
「手法が合理的だから結果も合理的ということ」
と答えました。

裁判所が「経営実態調査などが証拠で出ているけど、これ以上の資料は出さないということですね」と述べました。

国の代理人はこれを肯定。

こちらの証拠申出書について、

裁判所は、「判断できる資料も示されないという状況なので、
専門家の意見書提出に追加して、さらに詳しく証言を求めたいということですね」と述べて、「裁判所もお聞きしてみたい」と述べました。

１０月２５日（水）の１４時～16時

次回4回目の口頭弁論期日が入りました。東京高裁515法廷
山根純佳証人尋問　プラス原告意見陳述を行い、
弁論終結となります。