※署名文の一部を修正しました。詳しくはこちらをご覧ください（2024年10月24日）

ファナックは、パレスチナ虐殺に加担しているイスラエルの“死の商人”に、武器製造ロボットを売るのをやめてください！

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　ファナックは山梨県に本社を置く、世界シェア第2位の産業用ロボット製造企業です。ファナックは自社のロボットなどを、イスラエルの最大手軍需企業エルビット・システムズや、その他の軍需企業に直接的ないし間接的に販売しています！　イスラエルの軍需企業トップ２であるIAIへの販売の疑いもあります。今まさにパレスチナ人の虐殺に加担している“死の商人”たちの工場で、日本企業のロボットが武器製造に使われているのです。

　エルビット・システムズは、イスラエルのトップ1の軍需企業であり、パレスチナ人を虐殺しているイスラエル軍に武器を供給しています。ガザで民間人の殺害に使われている戦闘ドローンや、ガザ・ヨルダン川西岸・東エルサレム全域で使用されている監視ドローン、国際法違反（※1）であるアパルトヘイト・ウォール（分離壁）の部品を製造しています。そのような軍需企業の工場でファナックの製品が使われています！

 

 

 

 

 

（イスラエル国防省が1月30日にFacebookに投稿した動画。砲弾製造を製造するエルビット・システムズ社の工場でファナック製ロボットが稼働している。）

 

 

 

 

 

 

　また、イスラエル軍の戦闘機などのエンジンを修理しているBSEL社、エルビット・システムズやIAIなどの顧客向けに、イスラエル軍のライフルの部品などを製造しているローゼンシャイン・プラスト社など、他のイスラエルの軍事企業でもファナックのロボットが使われています！

 

 

 

 

 

 

（イスラエルの軍需企業ベット・シェメシュ・エンジンズ（BSEL）の工場で使用されているファナック製ロボット）

　さらに、イスラエル軍がガザの空爆で最も使用しているMK-80型爆弾や、砲撃で多用している155ミリ砲弾の大半を製造するアメリカのジェネラル・ダイナミクス社をはじめ、今まさにパレスチナ人を虐殺するための砲弾や爆弾を供給しているアメリカやイギリスの軍需企業の工場でも、ファナックのロボットが使われています！

 

 

 

 

 

 

（アメリカのスクラントン陸軍弾薬工場内のジェネラル・ダイナミクス社による製造レーンで155ミリ砲弾の製造に使用されるファナック製ロボット） 

 

 

 

 

 

 

(イスラエル軍への供給が指摘されている155ミリ砲弾を製造するイギリスの軍需企業BAEシステムズの工場で使用されるファナック製ロボット）

　2023年10月7日以降のイスラエル軍によるガザ攻撃では、複数の人権団体から戦争犯罪や国際法違反が指摘（※2）されています。さらにイスラエルはジェノサイド防止条約に違反しているとして国際司法裁判所（ICJ）で提訴されており、2024年1月にICJはイスラエルに対して、ジェノサイド（集団殺戮）を防止するためのあらゆる措置を講じることを暫定的に命じています。

　ファナックを使って武器を製造するイスラエルや米英の軍需企業は、イスラエル軍に武器を供給している点で、ジェノサイド犯罪の共犯にあたる可能性が高いといえます。

　ファナックがロボットを販売して協力を続ければ、これらの“死の商人”たちは安く効率的にパレスチナ人を虐殺し、人権を奪う武器を製造することができます。それはすなわち、ジェノサイド犯罪、戦争犯罪、アパルトヘイト犯罪に日本企業のファナックが加担していると見なされるということです。

よって私たちはファナックに対し、以下のように求めます。

1. 今すぐにエルビット・システムズなどのイスラエル軍需企業への、自社製品の販売と保守点検などのサービスの提供をやめ、今後二度と直接的または間接的に取引をしないこと
2. 今すぐにジェネラル・ダイナミクスなどのイスラエル軍向けの砲弾やミサイルを製造する米英軍需企業への自社製品の販売とサービス提供をやめ、今後二度と直接的または間接的に取引をしないこと

　ファナックは、自社の「人権方針」である「会社の事業に関連するビジネスパートナー等が、人権に負の影響を及ぼす行動に関連している場合には、これらのパートナーや関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます」「会社の事業が、人権に負の影響を及ぼす、またはそれに関与していることが明確である場合は救済に努め、必要な苦情処理等の仕組みを構築します」を遵守し、人権侵害を直接支援しているエルビット・システムズなど軍需企業各社への製品の販売と保守点検サービスの提供を即刻停止してください。 

 

 

 

 

 

 

（ファナックの人権方針の一部。別のページでは「事業に関連する地域住民、先住民族の権利尊重 」の記載もある）

　また、自社の「基本理念」である「組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる」ことを念頭に置き、イスラエルのパレスチナ人虐殺に加担している上記以外の軍需企業にも自社製品を販売している場合は、その情報を全て公開したうえで、取引関係を全て解消してください。

エルビット・システムズと協力覚書を結んでいた日本企業の伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライは、ICJの暫定措置命令を受け、2024年2月に協力覚書を終了しました。ファナックも後に続いてください。

私たちは、2024年3月22日に、28000筆超の署名を提出しました。また、2024年6月27日に、4591筆の署名を追加提出しました。この署名運動はまだ継続しています。

ファナックは、パレスチナ人の虐殺に加担しているイスラエル及びアメリカ・イギリスの軍需企業各社への自社製品の販売と保守点検サービスの提供を停止すると可及的速やかに発表してください。

その発表があるまで、ファナック製品に対するボイコットやファナックに対する投資引き上げを含むグローバル・キャンペーンを行ないます。

連絡先：BDS Japan Bulletin
bdsjapan.bulletin@gmail.com

〈賛同団体〉
Palestinians of Japan
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会

★署名拡散の際にはぜひ以下のリンクをご利用ください★

https://www.change.org/stopfanucnow

注釈
※1　2004年、国際司法裁判所による違法認定勧告　https://www.un.org/unispal/document/auto-insert-204033/

※2　以下にその一例
アムネスティ・インターナショナルは2023年10月に封鎖がガザの住民に対する集団懲罰で戦争犯罪に当たると指摘し、市民への無差別空爆も国際法違反であると指摘している。https://www.amnesty.or.jp/news/2023/1027_10098.html

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2023年12月にイスラエル政府が市民に対し飢餓を武器として使用しており戦争犯罪に当たると指摘している。https://www.hrw.org/news/2023/12/18/israel-starvation-used-weapon-war-gaza