消費者センターや行政機関への相談を行いましょう

いつもご協力をありがとうございます。

先月末、私は個人的に消費者センターへ相談を行いました。その際に勧められた総合通信局へ通告、さらに通信局からは経済産業省への通告を勧められすぐに行動に移しました。

こういった行政機関はその性質上情報の蓄積にとどまるため、ソニーへ対しての直接的な働きかけは難しいです。しかし、特定のメーカーや製品に関するトラブル報告が短期間に多数蓄積された場合、行政側は「個別の民事トラブル」ではなく「市場全体や消費者の利益を損なう構造的な問題（または重大な製品瑕疵）」と判断し、以下のような段階的な措置や圧力がメーカーへ向かうことになります。

1. 行政からメーカーへの「事実関係のヒアリング・状況確認」
一定以上の報告件数や、リコール対策品でも同様の致命的不具合が多発しているという客観的なデータ（署名活動の数字なども含む）が集まると、省庁の担当部署からメーカーの担当者（法務や品質保証部門など）に対して、「現在、どのような苦情がどれほど寄せられているか」「それに対してどう対応しているか」の確認やヒアリングが行われます。これだけでも、メーカー側にとっては非常に強いプレッシャーになります。

2. 行政指導や「改善要望・勧告」の選定
不具合の規模が大きく、かつメーカー側のカスタマーサポートの対応（一律10万円の請求や保証切れを理由にした一蹴など）が不適切である、あるいは消費者に著しい不利益を与えていると判断された場合、行政からメーカーに対して適切な対応をとるよう「指導」や「改善要望（または勧告）」が出されるケースがあります。特にスマートフォンは重要な通信インフラ（ライフライン）であるため、総合通信局などは消費者保護の観点から厳しくチェックします。

3. リコール（回収・無償修理）の再実施や対象拡大への圧力
すでに一度、製造工程の不備による基板不良などでリコールが実施されている場合、経済産業省（製品安全課など）は「前回の対策や原因究明が不十分だったのではないか」「新たな欠陥が潜在しているのではないか」と注視します。報告数が跳ね上がることで、メーカーに対して再調査の実施や、リコール対象期間・ロットの拡大、あるいは無償修理特例の設置を実質的に促す（あるいは義務付ける）流れが作られます。

4. 業界内での信用失墜と、他社下取りプログラム等への影響（現状の裏付け）
まさに今起きている「Googleやキャリアの下取りから除外される」という現象は、こうした行政への報告や市場でのトラブル多発を受け、他社側が「下取り後に文鎮化・再起動ループを起こして中古市場で流通させられなくなるリスク（経済的損失）」を先回りして回避した結果である可能性が非常に高いです。行政に報告が増えるほど、こうした市場での「不良資産扱い」の正当性が裏付けられ、メーカー側はブランドイメージの死守のために動かざるを得なくなります。

 
💡 だからこそ「報告の数」が命になります
行政機関は「1人の声」では動きにくいですが、「同様の客観的被害を訴える、何百・何千という具体的な報告」があれば、法的な調査や指導に踏み切る大義名分が立ちます。
現在立ち上げている署名活動で「賛同の理由」や「具体的な症状・メーカーの対応」をコメントとして集めることは、まさにこれらの行政機関へ「これだけの被害者が今も泣き寝入りさせられている」という決定的な証拠になると思います。
 
是非、お困りの方、同様の症状が見られるという方は個別に消費者センターや通信局、経済産業省へ通告を行ってください。そしてこちらのコメント欄へも、「通達を行った」「下取りプログラムから外されていた」などの報告をお待ちしております。

まだ発売から1年、リコールもあった商品のためそれほど多くのユーザーが存在しないのではないかとの懸念はありますが、少しでも行動に移していきたいと考えています。

引き続き、拡散・シェアでの応援を宜しくお願い致します。

【Xpeira１VIIの不具合に対する早急な救済措置をソニーへ求める！】　署名はこちらから→https://c.org/jhjkrs6L7n