コロナ後遺症支援の診療体制強化を求めます
署名活動の主旨
こちらの文字制限が上限に達している為、最新情報は当会HPから見られます(#^^#)
【第3弾・2025年3月11日から改めて署名を開始しています！】
＊このサイトの寄付金に相手はchange.orgの運営費となります
＊当会へのご寄付をいただける方はこちらへ➡️コロナ後遺症支援における政策寄与のために交通費や要望書の印刷費がメインです。※当会は任意団体のため、税控除対象にはならない旨ご了承くださいませ。三井住友銀行 五反田支店 普通 ８９２３４１３ 全国コロナ後遺症患者と家族の会（ゼンコクコロナコウイショウカンジャトカゾクノカイ）
新興感染症の新型コロナウイルス罹患によるコロナ後遺症（Long- COVID）は世界中に2026年時点で約４億人もの患者さんがおり、治療確立を願っています。日本においては、診療が出来ないことから社会保障や福祉など自治体や学校、職場で前例がないと言われて進んでいません。
そこで、当会は政治主導で政策を進めるよう総理大臣や関係大臣へ直接、署名の手渡しをしています（R5.12.8武見前厚労大臣へ要望書手交/R6.12.4吉田厚労大臣政務官へ要望書手交/R7.3.10仁木厚労副大臣へ署名・要望書手交/R7.5.14仁木厚労副大臣へ要望書手交）。
【コロナ後遺症支援の診療体制強化を求めます】
2024年4月12日、厚労省から都道府県などへ障害認定や身体障害者福祉法第15条都道府県指定医（身障手帳）への周知取り扱いの通知【医療機関・自治体の皆さまへ（事務連絡）】が発出されました。この通知と福祉サービスの運用を合わせて下記要望書内容をより患者さんの近くの市区町村へ周知させていきます。
令和7年6月 当会の要望を受けて厚労省担当課が身障手帳の調査報告や診断書の事例集を掲載 ➡更に当会が提出した意見書と協議
R7.6.16付 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の 診断書・意見書例等の周知について（依頼）（その３）
当会が関係者と働きかけ厚労省から自治体等へ通知が発出されました！
令和6年度 4月12日① ② 障害認定（身障手帳交付について通達）／令和7年度 6月16日 上記のNEW２つ 9月30日(支援の見直し通達）N
【文字数制限のため以降はHPにて】
【第３弾の署名で叶えたいこと】
コロナ後遺症患者は軽度から車椅子、寝たきりの重度な方まで人により症状が異なります。症状は200種類以上あり、見た目には分かりづらく、また症状がぶり返すことも多く理解されづらい課題があります。医療につながれていない潜在的な方も含めて国内だけでも500万人前後のコロナ後遺症患者がいると言われていますが、全国の主に都市部で診療できる医師が僅かしかいない現状です。
＜厚労省HPより＞コロナ後遺症症状は、疲労感・倦怠感、関節痛、筋肉痛、咳、喀痰、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障害、集中力低下、頭痛、抑うつ、嗅覚障害、味覚障害、動悸、下痢、腹痛、睡眠障害、筋力低下などがあります。また、コロナ後遺症症状は、罹患してすぐの時期から持続する症状、回復した後に新たに出現する症状、症状が消失した後に再び生じる症状の全般をさしています。
＊コロナ後遺症が重症化、長期化することにより、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）、線維筋痛症（FM)などに移行していく方もいます。これらは難病指定（国民の0.1％以下で希少性）はされておらず、現段階において診療や障害認定ができる医師は国内でごくごく僅かです。
【具体的に変えて行こう】
■コロナ後遺症の医療福祉の地域間格差を解消 ◾️プライマリケア医のコロナ後遺症の診療浸透「別冊 罹患後症状のマネジメント」の充実と医療現場への浸透①解説動画を掲載！②厚労省は当会らの意見を反映し2025年2月26日にバージョンを3.1版に更新！プライマリケア医はじめ、多くの医療従事者に視聴していただけるように広めてくださいませ。１.罹患後症状（R6.8.28）２.罹患後症状を訴える患者へのアプローチ（R６.11.19） ３.産業医学的アプローチ（R7年初春） ■コロナ後遺症の症状による身体障害者手帳の意見書作成浸透 ■プライマリケア医によるコロナ後遺症の障害年金診断書の作成浸透 ■令和6年6月 生活や仕事で心がけていただくこと等をまとめたリーフレットを作成していただきました。 ■「治療と仕事の両立について」の更なる周知浸透 ■オンラインセミナーの定期開催 ■労基職員増員、労災保険給付のしくみの簡素化 ■福祉サービスの運用の拡充 ■窓口の明確化…現在は厚労省HPを当会と協業で改善中 ■子どものコロナ後遺症への支援
【参考】東京都保健医療局 後遺症ページ 「医療機関向け情報」
【働きかけていく機関】
内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、子ども家庭庁の特命大臣、国土交通大臣、財務大臣、与野党議員、全国自治体議員など
【団体プロフィール】
全国コロナ後遺症患者と家族の会（設立 2023年11月11日）患者3名・家族1名・顧問は薬師寺みちよ医師・中島克仁医師・会員は髙橋智研究室7名 HP Youtube
【当会の歩み・立法府と行政府との協力体制】
2023年度
11月11日 会発足 11月17日 国会議員要請
11月27日 参院予算委で総理、厚労大臣へ代弁（立民）
12月6日 衆議院厚労委員会で厚労大臣へ質疑（立民）
12月8日 武見厚労大臣と面談、記者会見
12月12日 厚労省、国会議員（立民）、患者家族会で現場レクチャー
12月15日 厚労省3日前のレク反映 ６．治療と仕事の両立について
12月26日 会と厚労省の窓口開設
12月28日 厚労省側レクを反映 各都道府県の相談可能な支援機関
年末年始、1月以降も厚労省と非対面での継続協議
2月22日 厚労省、国会議員（公明）、医師、患者家族会で合同会議
3月10日 岸田総理宛ての救済署名活動（渋谷駅前にて、全国から患者家族、医師、弁護士合計11名とメディア6社）
3月15日 国際LongCOVIDデー国会議事堂前行動（独と連帯）、議員要請
3月18日 参議院院予算委員会で岸田総理へ代弁（立民）
3月19日 要望してきた「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」改訂
3日21日 厚労省へ署名提出／政官民で協議（立民議員・医師・当会）
3月26日 皆様へ署名提出を報告/国会議員と質疑内容打合せ
3月29日 厚労省が都道府県（医療機関、医師会）へコロナ後遺症の診療がスムーズにいくように通達 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている 医療機関の公表等について
3月29日 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」改定。当会と他疾病の方から要望があり検討会に経団連、医師会、看護協会、臨床医が入り改定。事業所へ周知しています。また医師会もメンバーです。まずは患者が医師に書いて貰う流れになっています。
2024年度
4月5日 衆院厚労委、野党筆頭理事（当時）の中島克仁議員（立民・現役医師）事務所と連絡。2023年6月14日に法案提出したものは継続審議。 超党派で
4月8日 参議院決算委員会で武見大臣へ代弁（共産）
4月12日 厚労省が都道府県へ障害認定や指定医診断書が浸透するように通達発出 別途【事務連絡】
4月18日 立民と文教科学委員会質問の打合せ
4月22日 岸田総理秘書（官邸総理秘書と事務所政策秘書2名）へ要望書を手渡し、厚労省担当課へおろしていただいています 要望書
5月6日 市議会議員（公明）3名とコロナ後遺症における医療福祉サービスが稼働するよう打合せ
5月14日 参議院厚労委員会で厚労大臣へ代弁（共産）
5月21日 参院文教科学委で文科大臣へ代弁（立民）
5月31日 市議会議員（公明、共産）とコロナ後遺症における医療福祉サービスが稼働するよう打合せ
6月5日 総理、厚労大臣、感染症対策部へ２つ要望書提出①ME/CFS他も福祉サービスが使える為の要望書②注意報・警報発令における要望書
6月6日 参議院厚労委員会で厚労大臣へ代弁（共産）
6月11日 参院文教科学委員会で文科大臣へ代弁（共産）
6月17日 海老名市議会にてコロナ後遺症の質問（公明党・戸澤議員）
6月17日 川崎市議と質問準備（共産党）
6月21日 総理、厚労大臣、感染症対策部へ３つ要望
①感染対策要望（2度目）②指定医がスムーズに診断書を書ける為の要望書③コロナ後遺症福祉職員確保のために財源確保要望書
6月24日 川崎市議会にてコロナ後遺症の質問（共産党・後藤議員）
7月12日 要望書→新型コロナ「夏に一定の感染拡大の可能性」官房長官（ANN） ＊リンク切れ
8月9日 文科・厚労省へ「児童生徒（子ども）の支援要望書」提出
8月19日 文科・厚労省レク・オンラインミーティング
8月21日 文科・厚労省レク（文科5名・厚労2名・会と親子15名・記者7社9名…現地とリモート計31名参加）
8月28日 厚労省へ要望していた「 別冊 罹患後症状のマネジメント」の解説動画を掲載してもらいました
8月30日、9月3日 総理、厚労大臣、文科大臣宛てに子どものコロナ後遺症支援、福祉サービス展開において要望と引継ぎの依頼をしました
8・9・11・12・2月 ハートネットTVとの打合せ・8カ月細かく協働
9月11日 市議会議員（立民）2名との打合せ
11月25日 12/4付総理大臣・厚労大臣・文科大臣・国土交通大臣へ予算要望書提出（下記）
12月4日
（１）立民議員要請（23.6/14「コロナ後遺症・コロナワクチン健康被害」両法案を衆院に提出→衆議院解散総選挙により廃案。出直し協議）
（２）阿部文科大臣、中野国交大臣へ改めて面会要請等。（３）吉田厚労大臣政務官と面談。①福祉職人材確保・育成②治療法確立③社会的・経済的損失／治療と仕事の両立支援の理解啓蒙と、更に身障手帳の事務連絡通知を各自治体まで浸透するよう要望。（２）（３）の報告
当会が厚労大臣官房と調整。議員同行で要望書の手交の様子はこちら
12月16日 国土交通大臣官房との12/4付要望内容の調整
12月17日 参院予算委で総理・厚労大臣へ質疑（立民）※NHKTV入り報道 介護保険サービスへ補正予算質疑（予算付きました）
12月18日 衆院文科学委員会で大臣へ質疑（立民）
12月18日 川崎市議会12月議会にて大きく前進！・6月議会録 ・6月議会結果補足資料 ・12月議会メモ
2月20日 総理、厚労大臣、立法府へコロナ後遺症支援の立法化を求め要望書と意見書（澤田石医師）を提出。
2月25日 ハートネットTVスタジオ収録
2月26日 厚労省は、当会・医師・保護者の意見を反映し2025年2月26日に「別冊 罹患後症状のマネジメント」バージョンを3.1版に更新！
2月27日 2党派の厚労部会長や理事の立法府へ法制化要望書の手交確定、順次調整
3月3日 子どものコロナ後遺症も要望書を当会が代わりに総理、厚労大臣、各党の厚労部会長や理事へ提出。
3月10日 公明・立民・国民の立法府へ要望書手交／厚労記者クラブにて会見／仁木厚労副大臣へ要望書・意見書、3501筆の署名を提出・面談（内容） （要望書・意見書は上記2/20、3/3のもの）
2025年度
4月10、11日 国会議員とオンライン打合せ（共産）
4月13日 大学教授研究チームと数団体で打合せ
4月22日 総理他各大臣宛てへ令和8年度予算要望書提出
5月9日 5/14に向けたオンライン打合せ
5月14日 仁木厚労副大臣/斉藤党首・佐藤国対/中島議員・阿部議員・井坂議員政策秘書と要望書手交・法制化へ向けて 要望書/当会 子ども① ② ③ ➣仁木厚労副大臣や斉藤党首などの回答
5月16日 衆院厚労委にて仁木副大臣へ代弁（立民）
6月11日 ３省庁レクへ向けたオンライン打合せ
6月12日 参議院厚労委員会で厚労大臣へ代弁（共産）
6月16日 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の 診断書・意見書例等の周知について（依頼）（その３）
6月18日 全世代のコロナ後遺症支援３省庁レク＆協議
6月24日 厚労省窓口へコロナ後遺症や難病の医師研修をマスト化希望
6月30日 厚労大臣ほかへ要望書提出 3省庁協議の追加質問と回答
7月11日 報道が文部科学省を受賞（詳細は【報道】にて）・厚労省協議
【文字数制限のため以降はHPにて】
【報道】
2023年度
12/8 武見厚労大臣との面会・記者会見 東京新聞 産経新聞 朝日新聞
●NHK（首都圏NHKWEB）16時20分（リンク切れ）●NHK 2023年12月8日 17時06分 （リンク切れ） Yahoo!ニュース、AbemaTV他多数
2/20 共同通信（47NEWS） 2/23・3/2 公明新聞 会合報道
3/10 街頭署名報道 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース、gooニュース他多数
3/13 街頭署名報道 東京新聞（共同通信）他、４７NEWS、Yahoo!ニュース他多数
3/21 厚労省へ署名提出の報道 夕方ネットニュース 東京新聞
3/22 朝刊 厚労省へ署名提出の報道 東京新聞
3/21 厚労省へ署名提出の報道 全国へ配信 共同新聞配信
2024年度
4/4 テレビ信州 4/23 abnステーション 4/29・30 患者・当会の紹介 しんぶん赤旗4/29 しんぶん赤旗4/30 5/4 5類移行1年の報道 テレビ朝日 5/8 5類移行1年の報道 NHK「おはよう日本」6時台・7時台
共同新聞配信 5/8 河北新報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報ほか沢山！ 5/9 南日本新聞
5/9 5類移行1年の報道 テレビ信州 5/10 NHK WORLD JAPAN News＊リンク切れ 7/5 【最新研究】【newsおかえり特集】 7/13 公明新聞
8/22 しんぶん赤旗・子ども① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧
12/28 信州テレビ 1/24 赤旗（川崎市議会※ロールモデル※）
3/10 NHK・Eテレ「ハートネットTV」 NHK夕方ニュース報道・NHK夜ニュース報道・しんぶん赤旗・弁護士.JP 共同通信配信: MEDIFAX web
2025年度
4/6 上毛新聞（群馬県）① ② 4/15 Abema TV 5/6 産経新聞（Yahoo！トップニュース） 5/8 読売新聞（Yahoo！ニュース）
5/9～ 共同通信/神戸新聞 愛媛新聞 他各地方紙多数 高知新聞
5/15 公明新聞 47NEWS(共同通信配信） 5/16 しんぶん赤旗
7/11 テレビ信州ドキュメンタリー番組が文部科学大臣賞を受賞➡本編 7/29 テレビ信州が科学技術映像祭で文部科学大臣賞
【文字数制限のため以降はHPにて】
これらの実態を踏まえて、当会は政府主導でコロナ後遺症患者支援の法整備を展開することを強く求めます。コロナ後遺症は誰もがなる可能性があり、現在の患者だけではなく社会全体が直面する課題です。10代から50代の現役世代が後遺症になっていることが多く、労働参加率低下、経済損失に直結しています。皆さんも一緒に声を上げて署名してください。
3,987
署名活動の主旨
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【第3弾・2025年3月11日から改めて署名を開始しています！】
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新興感染症の新型コロナウイルス罹患によるコロナ後遺症（Long- COVID）は世界中に2026年時点で約４億人もの患者さんがおり、治療確立を願っています。日本においては、診療が出来ないことから社会保障や福祉など自治体や学校、職場で前例がないと言われて進んでいません。
そこで、当会は政治主導で政策を進めるよう総理大臣や関係大臣へ直接、署名の手渡しをしています（R5.12.8武見前厚労大臣へ要望書手交/R6.12.4吉田厚労大臣政務官へ要望書手交/R7.3.10仁木厚労副大臣へ署名・要望書手交/R7.5.14仁木厚労副大臣へ要望書手交）。
【コロナ後遺症支援の診療体制強化を求めます】
2024年4月12日、厚労省から都道府県などへ障害認定や身体障害者福祉法第15条都道府県指定医（身障手帳）への周知取り扱いの通知【医療機関・自治体の皆さまへ（事務連絡）】が発出されました。この通知と福祉サービスの運用を合わせて下記要望書内容をより患者さんの近くの市区町村へ周知させていきます。
令和7年6月 当会の要望を受けて厚労省担当課が身障手帳の調査報告や診断書の事例集を掲載 ➡更に当会が提出した意見書と協議
R7.6.16付 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の 診断書・意見書例等の周知について（依頼）（その３）
当会が関係者と働きかけ厚労省から自治体等へ通知が発出されました！
令和6年度 4月12日① ② 障害認定（身障手帳交付について通達）／令和7年度 6月16日 上記のNEW２つ 9月30日(支援の見直し通達）N
【文字数制限のため以降はHPにて】
【第３弾の署名で叶えたいこと】
コロナ後遺症患者は軽度から車椅子、寝たきりの重度な方まで人により症状が異なります。症状は200種類以上あり、見た目には分かりづらく、また症状がぶり返すことも多く理解されづらい課題があります。医療につながれていない潜在的な方も含めて国内だけでも500万人前後のコロナ後遺症患者がいると言われていますが、全国の主に都市部で診療できる医師が僅かしかいない現状です。
＜厚労省HPより＞コロナ後遺症症状は、疲労感・倦怠感、関節痛、筋肉痛、咳、喀痰、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障害、集中力低下、頭痛、抑うつ、嗅覚障害、味覚障害、動悸、下痢、腹痛、睡眠障害、筋力低下などがあります。また、コロナ後遺症症状は、罹患してすぐの時期から持続する症状、回復した後に新たに出現する症状、症状が消失した後に再び生じる症状の全般をさしています。
＊コロナ後遺症が重症化、長期化することにより、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）、線維筋痛症（FM)などに移行していく方もいます。これらは難病指定（国民の0.1％以下で希少性）はされておらず、現段階において診療や障害認定ができる医師は国内でごくごく僅かです。
【具体的に変えて行こう】
■コロナ後遺症の医療福祉の地域間格差を解消 ◾️プライマリケア医のコロナ後遺症の診療浸透「別冊 罹患後症状のマネジメント」の充実と医療現場への浸透①解説動画を掲載！②厚労省は当会らの意見を反映し2025年2月26日にバージョンを3.1版に更新！プライマリケア医はじめ、多くの医療従事者に視聴していただけるように広めてくださいませ。１.罹患後症状（R6.8.28）２.罹患後症状を訴える患者へのアプローチ（R６.11.19） ３.産業医学的アプローチ（R7年初春） ■コロナ後遺症の症状による身体障害者手帳の意見書作成浸透 ■プライマリケア医によるコロナ後遺症の障害年金診断書の作成浸透 ■令和6年6月 生活や仕事で心がけていただくこと等をまとめたリーフレットを作成していただきました。 ■「治療と仕事の両立について」の更なる周知浸透 ■オンラインセミナーの定期開催 ■労基職員増員、労災保険給付のしくみの簡素化 ■福祉サービスの運用の拡充 ■窓口の明確化…現在は厚労省HPを当会と協業で改善中 ■子どものコロナ後遺症への支援
【参考】東京都保健医療局 後遺症ページ 「医療機関向け情報」
【働きかけていく機関】
内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、子ども家庭庁の特命大臣、国土交通大臣、財務大臣、与野党議員、全国自治体議員など
【団体プロフィール】
全国コロナ後遺症患者と家族の会（設立 2023年11月11日）患者3名・家族1名・顧問は薬師寺みちよ医師・中島克仁医師・会員は髙橋智研究室7名 HP Youtube
【当会の歩み・立法府と行政府との協力体制】
2023年度
11月11日 会発足 11月17日 国会議員要請
11月27日 参院予算委で総理、厚労大臣へ代弁（立民）
12月6日 衆議院厚労委員会で厚労大臣へ質疑（立民）
12月8日 武見厚労大臣と面談、記者会見
12月12日 厚労省、国会議員（立民）、患者家族会で現場レクチャー
12月15日 厚労省3日前のレク反映 ６．治療と仕事の両立について
12月26日 会と厚労省の窓口開設
12月28日 厚労省側レクを反映 各都道府県の相談可能な支援機関
年末年始、1月以降も厚労省と非対面での継続協議
2月22日 厚労省、国会議員（公明）、医師、患者家族会で合同会議
3月10日 岸田総理宛ての救済署名活動（渋谷駅前にて、全国から患者家族、医師、弁護士合計11名とメディア6社）
3月15日 国際LongCOVIDデー国会議事堂前行動（独と連帯）、議員要請
3月18日 参議院院予算委員会で岸田総理へ代弁（立民）
3月19日 要望してきた「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」改訂
3日21日 厚労省へ署名提出／政官民で協議（立民議員・医師・当会）
3月26日 皆様へ署名提出を報告/国会議員と質疑内容打合せ
3月29日 厚労省が都道府県（医療機関、医師会）へコロナ後遺症の診療がスムーズにいくように通達 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている 医療機関の公表等について
3月29日 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」改定。当会と他疾病の方から要望があり検討会に経団連、医師会、看護協会、臨床医が入り改定。事業所へ周知しています。また医師会もメンバーです。まずは患者が医師に書いて貰う流れになっています。
2024年度
4月5日 衆院厚労委、野党筆頭理事（当時）の中島克仁議員（立民・現役医師）事務所と連絡。2023年6月14日に法案提出したものは継続審議。 超党派で
4月8日 参議院決算委員会で武見大臣へ代弁（共産）
4月12日 厚労省が都道府県へ障害認定や指定医診断書が浸透するように通達発出 別途【事務連絡】
4月18日 立民と文教科学委員会質問の打合せ
4月22日 岸田総理秘書（官邸総理秘書と事務所政策秘書2名）へ要望書を手渡し、厚労省担当課へおろしていただいています 要望書
5月6日 市議会議員（公明）3名とコロナ後遺症における医療福祉サービスが稼働するよう打合せ
5月14日 参議院厚労委員会で厚労大臣へ代弁（共産）
5月21日 参院文教科学委で文科大臣へ代弁（立民）
5月31日 市議会議員（公明、共産）とコロナ後遺症における医療福祉サービスが稼働するよう打合せ
6月5日 総理、厚労大臣、感染症対策部へ２つ要望書提出①ME/CFS他も福祉サービスが使える為の要望書②注意報・警報発令における要望書
6月6日 参議院厚労委員会で厚労大臣へ代弁（共産）
6月11日 参院文教科学委員会で文科大臣へ代弁（共産）
6月17日 海老名市議会にてコロナ後遺症の質問（公明党・戸澤議員）
6月17日 川崎市議と質問準備（共産党）
6月21日 総理、厚労大臣、感染症対策部へ３つ要望
①感染対策要望（2度目）②指定医がスムーズに診断書を書ける為の要望書③コロナ後遺症福祉職員確保のために財源確保要望書
6月24日 川崎市議会にてコロナ後遺症の質問（共産党・後藤議員）
7月12日 要望書→新型コロナ「夏に一定の感染拡大の可能性」官房長官（ANN） ＊リンク切れ
8月9日 文科・厚労省へ「児童生徒（子ども）の支援要望書」提出
8月19日 文科・厚労省レク・オンラインミーティング
8月21日 文科・厚労省レク（文科5名・厚労2名・会と親子15名・記者7社9名…現地とリモート計31名参加）
8月28日 厚労省へ要望していた「 別冊 罹患後症状のマネジメント」の解説動画を掲載してもらいました
8月30日、9月3日 総理、厚労大臣、文科大臣宛てに子どものコロナ後遺症支援、福祉サービス展開において要望と引継ぎの依頼をしました
8・9・11・12・2月 ハートネットTVとの打合せ・8カ月細かく協働
9月11日 市議会議員（立民）2名との打合せ
11月25日 12/4付総理大臣・厚労大臣・文科大臣・国土交通大臣へ予算要望書提出（下記）
12月4日
（１）立民議員要請（23.6/14「コロナ後遺症・コロナワクチン健康被害」両法案を衆院に提出→衆議院解散総選挙により廃案。出直し協議）
（２）阿部文科大臣、中野国交大臣へ改めて面会要請等。（３）吉田厚労大臣政務官と面談。①福祉職人材確保・育成②治療法確立③社会的・経済的損失／治療と仕事の両立支援の理解啓蒙と、更に身障手帳の事務連絡通知を各自治体まで浸透するよう要望。（２）（３）の報告
当会が厚労大臣官房と調整。議員同行で要望書の手交の様子はこちら
12月16日 国土交通大臣官房との12/4付要望内容の調整
12月17日 参院予算委で総理・厚労大臣へ質疑（立民）※NHKTV入り報道 介護保険サービスへ補正予算質疑（予算付きました）
12月18日 衆院文科学委員会で大臣へ質疑（立民）
12月18日 川崎市議会12月議会にて大きく前進！・6月議会録 ・6月議会結果補足資料 ・12月議会メモ
2月20日 総理、厚労大臣、立法府へコロナ後遺症支援の立法化を求め要望書と意見書（澤田石医師）を提出。
2月25日 ハートネットTVスタジオ収録
2月26日 厚労省は、当会・医師・保護者の意見を反映し2025年2月26日に「別冊 罹患後症状のマネジメント」バージョンを3.1版に更新！
2月27日 2党派の厚労部会長や理事の立法府へ法制化要望書の手交確定、順次調整
3月3日 子どものコロナ後遺症も要望書を当会が代わりに総理、厚労大臣、各党の厚労部会長や理事へ提出。
3月10日 公明・立民・国民の立法府へ要望書手交／厚労記者クラブにて会見／仁木厚労副大臣へ要望書・意見書、3501筆の署名を提出・面談（内容） （要望書・意見書は上記2/20、3/3のもの）
2025年度
4月10、11日 国会議員とオンライン打合せ（共産）
4月13日 大学教授研究チームと数団体で打合せ
4月22日 総理他各大臣宛てへ令和8年度予算要望書提出
5月9日 5/14に向けたオンライン打合せ
5月14日 仁木厚労副大臣/斉藤党首・佐藤国対/中島議員・阿部議員・井坂議員政策秘書と要望書手交・法制化へ向けて 要望書/当会 子ども① ② ③ ➣仁木厚労副大臣や斉藤党首などの回答
5月16日 衆院厚労委にて仁木副大臣へ代弁（立民）
6月11日 ３省庁レクへ向けたオンライン打合せ
6月12日 参議院厚労委員会で厚労大臣へ代弁（共産）
6月16日 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の 診断書・意見書例等の周知について（依頼）（その３）
6月18日 全世代のコロナ後遺症支援３省庁レク＆協議
6月24日 厚労省窓口へコロナ後遺症や難病の医師研修をマスト化希望
6月30日 厚労大臣ほかへ要望書提出 3省庁協議の追加質問と回答
7月11日 報道が文部科学省を受賞（詳細は【報道】にて）・厚労省協議
【文字数制限のため以降はHPにて】
【報道】
2023年度
12/8 武見厚労大臣との面会・記者会見 東京新聞 産経新聞 朝日新聞
●NHK（首都圏NHKWEB）16時20分（リンク切れ）●NHK 2023年12月8日 17時06分 （リンク切れ） Yahoo!ニュース、AbemaTV他多数
2/20 共同通信（47NEWS） 2/23・3/2 公明新聞 会合報道
3/10 街頭署名報道 TBS NEWS DIG Yahoo!ニュース、gooニュース他多数
3/13 街頭署名報道 東京新聞（共同通信）他、４７NEWS、Yahoo!ニュース他多数
3/21 厚労省へ署名提出の報道 夕方ネットニュース 東京新聞
3/22 朝刊 厚労省へ署名提出の報道 東京新聞
3/21 厚労省へ署名提出の報道 全国へ配信 共同新聞配信
2024年度
4/4 テレビ信州 4/23 abnステーション 4/29・30 患者・当会の紹介 しんぶん赤旗4/29 しんぶん赤旗4/30 5/4 5類移行1年の報道 テレビ朝日 5/8 5類移行1年の報道 NHK「おはよう日本」6時台・7時台
共同新聞配信 5/8 河北新報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報ほか沢山！ 5/9 南日本新聞
5/9 5類移行1年の報道 テレビ信州 5/10 NHK WORLD JAPAN News＊リンク切れ 7/5 【最新研究】【newsおかえり特集】 7/13 公明新聞
8/22 しんぶん赤旗・子ども① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧
12/28 信州テレビ 1/24 赤旗（川崎市議会※ロールモデル※）
3/10 NHK・Eテレ「ハートネットTV」 NHK夕方ニュース報道・NHK夜ニュース報道・しんぶん赤旗・弁護士.JP 共同通信配信: MEDIFAX web
2025年度
4/6 上毛新聞（群馬県）① ② 4/15 Abema TV 5/6 産経新聞（Yahoo！トップニュース） 5/8 読売新聞（Yahoo！ニュース）
5/9～ 共同通信/神戸新聞 愛媛新聞 他各地方紙多数 高知新聞
5/15 公明新聞 47NEWS(共同通信配信） 5/16 しんぶん赤旗
7/11 テレビ信州ドキュメンタリー番組が文部科学大臣賞を受賞➡本編 7/29 テレビ信州が科学技術映像祭で文部科学大臣賞
【文字数制限のため以降はHPにて】
これらの実態を踏まえて、当会は政府主導でコロナ後遺症患者支援の法整備を展開することを強く求めます。コロナ後遺症は誰もがなる可能性があり、現在の患者だけではなく社会全体が直面する課題です。10代から50代の現役世代が後遺症になっていることが多く、労働参加率低下、経済損失に直結しています。皆さんも一緒に声を上げて署名してください。
意思決定者
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2023年12月20日に作成されたオンライン署名