署名にご協力頂いた皆さま
12月18日、文部科学省にお寄せ頂いた署名を提出しました。署名数は、第１次提出分も含め220,981筆にのぼりました。これには、Change.orgでのご署名ほか、全国各地の皆さまから届けられた署名用紙による署名も含まれます。皆さまの多大なご協力に感謝します。
すでに報道にもあるように、来年度予算折衝では、来年度から5年をかけて小学校の学級定数標準を35名にすること、そのために時期通常国会で義務標準法の改正を行うことが合意されました。これまで40年間、小学校一年生を除いて動かなかった学級標準規模が改善されることは画期的です。少人数学級化を求める全国からの切実の声こそがこれを可能にする力でした。
とはいえ、以上の合意は私たちが求めるものと比べ、あまりに不十分です。35人という規模は国際的に見ればまだまだ多人数学級です。中学校・高校が対象とされていないことも問題です。とりわけ中学校は「主体的で対話的な学び」にとって重要な段階であり、不登校などざまざまな問題も集中しています。さらに実現までのテンポももっとスピードアップが求められます。
また今後増やされる教員については、常勤講師などの非正規ではなく、継続的に見通しをもって子どもたちに関われる正規の教員であることが必要です。
以上のように、重要な突破口が開かれたとはいえ、まだこれからの課題は山積しており、今後も声を上げ続けることが求められます。今回の署名活動は、これで一旦終了としますが、今後の取り組みについて、さらに検討したいと思います。
ひとまず皆さまのご協力に感謝の意を表します。
少人数学級化を求める教育研究者有志
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＊ 2020年12月18日に、第二次分の署名と下記の要望書を文部科学大臣に提出し、小学校だけではく中学校・高等学校をも含めて、少なくとも「5年で30人」を実現するよう求めました。また、財務大臣にも同様の要望書を提出しました。
（文部科学大臣への要望書）
私たち、少人数学級化を求める教育研究者有志は、今年7月、下記の2点の要望事項を掲げ、「子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める署名」を広く呼びかけました。
1. 安心・安全な少人数学級をすみやかに実施してください
2. 授業を詰め込みすぎず、仲間との学びと豊かな学校生活を保障してください
当初Change.orgでのオンライン署名としてスタートさせたところ、全国各方面の方々が自主的・主体的に署名集めに奔走され、本年9月17日に提出した第１次分と合わせて、220,981万筆を超える署名を積み上げることができました。ここには、国民の少人数学級への強い期待が表れていると考えます。第2次集約分の署名を提出し、あらためて上記２点の実現を要望いたします。
さて、12月17日の文部科学大臣と財務大臣の予算折衝で、小学校の学級編制標準を5年かけて35人に改定することが合意された、と報道されています。今後、2021年度予算案に反映されるとともに、次期国会にむけて義務標準法改正案が準備されることと思います。
これが実現すれば、小学校の学級編制標準は40年ぶりに改定されることになります。この40年間、少人数学級の実現を求める国民の声に政府が応えることがなかったことを思えば、今回やっと重い扉が開かれたと言えるかもしれません。
しかし、文科・財務両大臣が合意した「5年で35人」という計画は、国民が求める少人数学級とはかけ離れたものであると言わなければなりません。次に述べる点を踏まえて、予算案確定までに、さらに実施計画を改善するよう求めます。
① 小学校だけでなく、初等中等教育段階のすべて学校について学級編制標準を改善してください。中学校から高等学校にかけての年代にある子どもたちは、学修上も、学校生活においても、小学生以上に多くの課題に直面しており、教師によるきめ細かな指導と支援を必要としていることを認識すべきです。
② 「5年で35人」という計画は、改善というにはあまりにも不十分です。少なくとも「5年で30人」に改善することを求めます。
③ 学年進行方式では上級学年に在籍する児童生徒には改善の手が及びません。全学年一斉に、学級編制標準を漸減させる方式を採用すべきです。
④ 任命権者である教育委員会が、人件費節約のために教諭を採用すべきところを非正規教員で代用する、いわゆる「定数崩し」をしないよう、所要の法的措置をとってください。