クリエイターを取り巻く不平等な環境（著作権や著作者人格権の買い上げや不行使、キャンセルや過度なリテイクに費用が払われないなど）をいち早く改善するために、フリーランスGメンを創設して、フリーランス法の浸透を加速させよう！　署名は厚生労働省、公正取引委員会などフリーランス法に関連する省庁、議員に届けます。

 

 

 

 

 

 

 

＜１．クールジャパンも危ない！　コンテンツ産業論としてのフリーランス問題＞
私たち、日本フリーランスリーグは、「フリーランスは日本を動かすエンジン」だとして、今や働く人の4人に1人となったフリーランスの声を横断的に集めていく団体です。2024年4月の発足以降、まずは文化芸能芸術分野のクリエイターのフリーランスを取り巻く課題について調査を実施してきました。

 

第一回調査：漫画家・イラストレーターの権利と、出版社・TVなどメディアの対応についての緊急実態調査​

第二回調査：文化芸能芸術分野のフリーランスが希望する契約条件の基準値についての意識調査

調査を通じて見えてきたのは、「コンテンツ産業で働くフリーランスの環境は諸外国と比較しても周回遅れ」ということです。日本ではこれまで、フリーランスを社会的に保護する仕組みがありませんでした。そのため、契約書もなく口約束で、著作権や著作者人格権や、キャンセル時やリテイク時の取り決めについて、発注側有利でルールが進み、フリーランス側が泣き寝入りせざるを得ない実態が多く寄せられていました。

諸外国に目を向けると、欧米では職業別のユニオンが結成され、契約違反やハラスメントに対して強い交渉や調整を行っています。近隣国では、韓国が15年前からフリーランスの保護法令を整備し、各職種で発注側とフリーランスが平等に扱われる標準契約書を配布するなどして、コンテンツ産業におけるフリーランス一人当たりの売上も15年間で2.24倍となり、産業全体の輸出額でも9.17倍と大きな成長の土台になっています。

本来、コンテンツ産業全体として、ゼロからイチを生み出すクリエイターのフリーランスは貴重な存在です。しかし、実態は国内の多くのクリエイターは創造性を発揮する前に不安な環境に置かれています。これでは心理的安全性が担保されているとは言えません。本来、クリエイターは正しく創作の領域で競争すべきですが、これまでは、それ以前のところでストレスを抱えて本来の生産性を発揮できず、発注側も、文句があれば別のクリエイターに発注すればよいといった焼畑農業的なスタイルだったのではないでしょうか。これでは産業として、健全なエコシステムにならず、クールジャパンを再始動させても、結果として諸外国と差が付いていくばかりとなります。

＜2.　フリーランス法で失われた15年は取り戻せるか！？＞
2024年11月１よりフリーランス法が施行され、フリーランスと企業などの発注事業者間で、口約束などのあいまいな形式ではなく、明示された契約条件に基づいて取引をする時代がやってきました。

長らく社会システムの狭間にあったフリーランスにとっては非常に画期的な第一歩ではありますが、一方で、契約文化が長く根付かなかった日本では、「対等な関係」での「契約条件と基準値」が、フリーランス側にも、発注側にも浸透しておらず、せっかく契約書が当たり前になっても、契約条件はフリーランス側にとって不利なままということも想定されます。もう一つの大きな課題は「スピード」ということになります。コンテンツ産業のグローバルな競争に追随するためも、フリーランス新法をいち早く浸透させ、生産性を上げる必要があります。

＜３.　フリーランスGメンの創設で、スピード感をもってフリーランス法を浸透させたい！＞
フリーランス法の浸透については、公正取引委員会において大幅な担当部署拡充を実施され、相談窓口も設置されています。ただ、問題の通報を待つというプル型の仕組みも大事なものの、被害を受けたフリーランス側に余裕がなければ、通報まで時間がかかったり、通報そのものをあきらめたり、またその後の違反取り締まりも対症療法的になる懸念もあります。

今こそ「プル型で待つのではなく、プッシュ型で自ら動く」施策が必要なのではないでしょうか。既に、国内では、下請けガイドライン順守をめざす中小企業庁の下請けGメンや、物流2025問題での総務省トラックGメンが創設され、プッシュ型の支援として活動しています。フリーランス法の順守、浸透のスピードを上げるためにも、行政側がフリーランスGメンを創設し、対等な関係に基づく契約書締結の後押しや、違反行為をの早期発見をしていくことが求められます。

スピード感をもって日本のコンテンツ産業の力をエンパワーメントするために、日本フリーランスリーグでは、全国規模で活動できるフリーランスGメンの創設に向けてオンライン署名を募集開始します。ぜひ、発注事業者、フリーランスの皆さんの声で実現していきましょう！　署名は厚生労働省、公正取引委員会などフリーランス法に関連する省庁、議員に届けます。