イスラエルによるパレスチナガザ地区への武力攻撃が始まってから2月近くが経過し、ガザ地区だけで1万5000人以上もの死者が出ているとされています。このうち多くは民間人で、子どもと女性が約7割を占めると言われています。国連職員でさえ100人以上が亡くなっています。イスラエルは難民キャンプ、病院、学校なども攻撃対象としており、その行為はまさに無差別・大量虐殺に他なりません。

如何に自国の国民が武装組織から攻撃を受け、多くの死傷者が出たとしても、それにより他の土地へ攻め入り、民間人との区別なく大量殺戮を行っていいはずがありません。これらは明らかな国際法違反であり、正義と人道、倫理に反する行為です。

現在のところアメリカ政府を含め西側諸国は、ハマスによるイスラエルへの攻撃を非難し、イスラエルの自衛権を認めるとする一方で、イスラエルによるガザでの無差別・大量虐殺を直接的に非難しようとしていません。これは著しく公正さを欠き、正義に反する行為です。

中でもアメリカ政府は、イスラエルへこれまで以上に大規模な軍事支援を行なおうとしています（通常支援＋補正予算案を合わせると日本円で約2兆7000億円：イスラエルの年間軍事費の約８割に相当※１）。これはガザでの無差別・大量虐殺を支援し、助長する行為であり、とても容認できません。

イスラエルに自衛権があると言いますが、イスラエルの軍事行動を助長することは、ハマス他の抵抗運動を過激化させ、新たな抵抗運動を生み出す可能性を広げ、かえってイスラエルおよび周辺諸国を危険にさらすことになるでしょう。

アメリカが自由と人権、民主主義を標榜する国家であるならば、世界一の経済、軍事大国であること、イスラエルへの多大な影響力を有することの責任を認識し、
１．イスラエルへの軍事支援を止め、
２．イスラエルへ直ちに停戦するよう求め、
３．イスラエルが従わない場合は、ウクライナへ軍事侵攻したロシアに対するのと同じく、イスラエルに対しても経済制裁を行ってください。

駐日米国大使は、本国アメリカ合衆国政府へ以上３点の実施を強く求めてください。

※日本政府宛の署名にもご協力をお願いします。
https://chng.it/yX6nkLcwHW

※よろしければ、直接、在日米国大使館へもご意見をお寄せください。
https://japan2.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html

※写真は、ガザ中部の難民キャンプで、イスラエル軍の攻撃があった現場を捜索する人たち（ＡＰ＝共同）

※１：2023/10/30の東京新聞記事を元に編集して追記（2023/12/8）

※一部、不要な文章、文言削除。（2024/2/18)