いま、日本が大きな転換点を迎えています。

2026年10月14日、高市首相は国会で自衛隊への原子力潜水艦導入について「具体的かつ現実的な検討を深める」と答弁しました。政府は年内に安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）をとりまとめる予定で、原子力潜水艦保有がその中に盛り込まれる可能性が現実のものとなっています。

この1年、議論は急速に加速してきました。2025年9月には防衛省有識者会議が「次世代の動力」として保有検討を報告書に記載。2026年6月には日本維新の会が核共有・非核三原則見直しと並んで原潜保有を提言、自民党も「次世代の動力」を搭載した潜水艦の保有検討を提言しました。そして今、首相自らが「具体的検討」を口にしています。

原子力潜水艦は長期間・長距離の外洋展開を前提とした攻撃的な兵器です。専守防衛の日本に、その必要はありません。1隻1兆円ともいわれる巨額コスト、母港となる地域への新たなリスクも見過ごせません。さらに、原子力潜水艦を保有すれば核燃料が国際的な査察の外に置かれる恐れがあり、被爆国日本が核拡散防止の国際的な枠組みを自ら傷つけることになります。

日本は「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現をリードする責務がある」と自ら宣言してきました。原子力潜水艦の保有は、その言葉を自ら裏切ることです。

政府これまで原子力潜水艦保有を水面下で何度も検討を重ねながら、その大きなハードルから、結局、保有を否定してきました。今回、安保3文書に「原子力潜水艦の保有を検討する」と書き込まれてしまうと、保有を前提とした検討に進みかねません。

安保3文書のとりまとめは今年末。時間がありません。ぜひ署名で声を届けてください。

私たちは政府に対し、原子力潜水艦の保有検討を撤回するよう強く求めます。

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宛先：高市早苗内閣総理大臣／小泉進次郎防衛大臣

日本は原子力潜水艦を持つべきではない

　6月24日、日本維新の会が「提言【「危機の30年」時代の国家安全保障戦略】」を発表した。同提言は、非核三原則の見直し、核共有の検討と並んで、原子力潜水艦保有を強く打ち出している(全124ページ中16ページを原潜、13ページを核戦略に割いている)。昨年9月に防衛省の有識者会議「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が発表した報告書や日本維新の会の提言と同日に自由民主党が発表した「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」においても「次世代の動力」と婉曲的ではあるものの原子力潜水艦の保有検討が示されていた。私たちは、こうした動きに強い懸念を持つ。日本は原子力潜水艦を持つべきではないと考えるからだ。

　まずそもそもの必要性が疑わしい。一般に原子力潜水艦の用途は攻撃原潜の場合は敵艦艇との交戦・空母護衛・監視、戦略原潜の場合は核抑止(第二撃)のためとされる。最近の原潜保有論の多くは広範な海域での展開を前提とするが、それは日本の国是である専守防衛の枠を大きく超える。 また日本は非核兵器国であることから戦略原潜が想定する核の第二撃を運用する主体となりえない。次に、現実的な障壁も大きい。1隻1兆円ともいわれる建造コストに加え、母港の確保、長期潜航に対応できる乗員体制の構築など、運用上の課題は山積している。放射能関連の事故リスクをはじめ安全性の問題も存在する。また通常型潜水艦とはコンセプトが大きく異なるため、開発には相当の期間を要する。近年、急速な進歩を遂げている蓄電池技術により、実用化の時点では原子力潜水艦の優位性が失われている可能性もある。

　最大の問題は、核不拡散体制への深刻な打撃である。核不拡散条約(NPT)第3条に基づき締結されている包括的保障措置協定(14条)は、核物質が軍事的性格を持つ活動に使用されている期間中は、 国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)を免除することを認めている。そのため原子力潜水艦での核物質利用はNPTの 「抜け穴(loophole)」になると懸念されている。これまで原子力推進の軍事用艦船は核兵器国しか保有していなかったため、その問題は顕在化してこなかったが、オーストラリアや韓国など非核兵器国による原子力潜水艦保有の動きは、同条で規定する特別かつ固有の保障措置協定が必要となる。このどの国も締結したことがない協定の内容は不透明であり、すでに核不拡散体制に深刻な緊張をもたらしている。なお、低濃縮ウランを用いれば懸念が緩和されるとの指摘もあるが、濃縮度にかかわらず核物質が保障措置の対象から一時的に外れるという構造自体は変わらない。 日本がこれに加わることは、保障措置制度を複雑化させ、核不拡散体制のさらなる弱体化を後押しすることになる。原子力の軍事利用と民生利用の境界線が希薄化しつつある今、日本のような技術力を持つ非核兵器国が原潜保有に踏み出せば、この境界のあいまいさをさらに既成事実化しかねない。

　日本はこれまで「唯一の戦争被爆国」として核廃絶をリードする責務を自ら宣言し、原子力基本法においても原子力利用は平和利用に限定してきた。原子力潜水艦の保有はその立場を自ら否定するものだ。専守防衛を国是とする日本に原子力潜水艦は必要なく、この議論に費やすべき政治的・財政的資源は、外交による緊張緩和に用いられるべきだ。私たちは政府に対し原子力潜水艦保有検討を行わないことを強く求める。

以上

※この署名は7月14日に発出したNGO・有識者の共同声明をもとに、原子力資料情報室、ピースボート、核兵器をなくす日本キャンペーンを中心に進めています。