暫定税率廃止の代替財源として走行距離課税の導入に反対します。

燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税（揮発油税）を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式に合意がされました。

現在政府は、その代替財源は検討していないとしていますが、のちに「走行距離課税」の導入もありえると思っています。

「道路を使うすべての人に公平な負担を」として走行距離課税は考えられているそうですが、地方の実情を無視した制度です。公共交通が不十分な地域では、車がなければ通勤・通院・買い物すらできません。  走行距離課税は、走れば走るほど税金が増える制度です。 つまり、生活や仕事に車を使わざるを得ない人ほど重い負担を強いられることになります。

また、物流業界への多大な影響が考えられます。日本の貨物輸送の9割がトラック輸送です。税負担が増せば、運賃に転嫁され、物価上昇・消費者負担増につながります。 ただでさえ燃料費・人件費・保険料・車両維持費の高騰に苦しんでいる中小運送事業者は、事業継続が困難になるでしょう。

まだ検討はされていない段階ではありますが、政府が本格的に動き出す前に、私たちの声を集めることでこの代替案に強く反対していきたいと思っています。国民としては、 既存の自動車関連税制の見直しと簡素化もお願いしたいぐらいです。

ひとりでも多くの皆様に賛同していただき、私たちの暮らしを守っていきましょう。
暫定税率廃止の代替財源として走行距離課税の導入は絶対に許しません！

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