厚生労働省は、子どもの難聴を生後すぐに発見して親子の支援につなげるため、全ての新生児への聴覚検査を目標とする基本方針案をまとめました。

【読売新聞】新生児全てに聴覚検査…難聴対策　国が方針案

厚生労働省が策定中の「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案）」について、パブリックコメントが12/10から始まりました。

※本基本方針は【難聴児】だけでなくろう児やその家族にも影響があります！

パブリックコメント（パブコメ）：国などの行政機関が政策を実施していくうえで、様々な方針を定めます。その際、あらかじめその案を公表し、広く住民の皆さまから意見、情報を募集する手続きのことをパブリックコメントと言います。

「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案）」に関するご意見の募集について

しかし、「意見提出フォーム(Web)」「郵送」「FAX」のいずれかであり、日本語でしか提出ができず、ろう者が使用する言語（手話）では提出することができません。

「『難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（案）』に関するご意見の募集について」の「４ 意見の提出上の注意 」にも提出していただく御意見は日本語に限りますと記載があります。

これはろう者当事者を排除することにも繋がり、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が目指している地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」にも反することになります。

神奈川県が2021年10月に実施した「『神奈川県手話推進計画（改定素案）』に関する意見募集」では、手話による案内動画があり、かつ、手話による動画の提出が可能になっていました。実際、手話動画がDVDにて提出があったのが47件あったとのことです。神奈川県だけでなく、福井県、札幌市などでも同様の対応がなされました。

「神奈川県手話推進計画（改定素案）」に関する意見募集(神奈川県2021年10月実施済)

今回厚生労働省が行っているパブリックコメントについても、ろう者当事者が参加できるように下記の２点を強く要望します。

1. パブリックコメントで意見募集する内容を手話で案内してください
2. パブリックコメントは日本語だけでなく手話でも提出できるようにしてください