時事通信社「養育費裁判、成功報酬を補助　ひとり親の負担軽減―こども家庭庁」に関して、子ども家庭庁になぜ養育費の成功報酬補助をすることになったのか、その経緯に関する情報公開請求をしました。

結果、報道であった養育費の成功報酬補助の決定に限った経緯資料は無いとのことでした。

代わりに子ども家庭庁による養育費の徴収支援に関する公表済みの情報が次のとおり共有されました。

・・・こども家庭庁は、面会交流の実施頻度が上がると履行率が上がることをまさか無視してこの施策をしているの！？

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養育費の成功報酬補助

昨年3月31日に「こども・子育て政策の強化について（試案）」が出され、これを受けて6月に「こども未来戦略方針」が打ち出され、12月には「こども未来戦略」として進めていくことになっています。

以下が該当箇所になります。

 

こども・子育て政策の強化について（試案） ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～（令和５年３月 31 日 こども政策担当大臣）

こども・子育て政策の強化について（試案） ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～ (cfa.go.jp)

P14（ひとり親家庭の自立促進）

○ ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。あわせて、看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度（高等職業訓練促進給付金制度）について、資格取得期間の短縮・対象資格の拡大など、より幅広いニーズに対応できる制度とする。また、養育費に関する相談支援や取り決めの促進についても強化を図る。

 

「こども未来戦略方針」～ 次元の異なる少子化対策の実現のための 「こども未来戦略」の策定に向けて ～（令和５年６月 13 日 こども未来戦略会議）

siryou1.pdf (cas.go.jp)

P19（ひとり親家庭の自立促進）

○ ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。あわせて、看護師・ 介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度（高等職業訓練促進給付金制度）について、短期間で取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大するなど、より幅広いニーズに対応できる制度とする。また、養育費の履行確保のため、養育費に関する相談支援や取決めの促進についても強化を図る。

 

 

「こども未来戦略」 ～ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～（令和５年 12 月 22 日 こども未来戦略会議）

siryou.pdf (cas.go.jp)

P22（ひとり親の就労支援等を通じた自立促進や経済的支援等）

○ 養育費の履行確保のため、養育費の取決め等に関する相談支援や養育費の受取に係る弁護士報酬の支援を行い、ひとり親家庭の生活の安定を図る。

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ご参考までに、こども未来戦略会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)　もお送りいたします。