人間の生存力とは知力です。その知力により他人の知能を操作して、人間社会は歴史上諸階級を造り出してきましたが、現代の普遍的人間知性は、人間は社会において全員平等の権利を所有する民主主義社会の主権者であると認識しています。　

しかし、職業として人間社会管理特権を得た税金ドロボウ下僕議員公務員は、公権力特権を捏造濫用し、主権者人民の人格権を侵害して主権者人民を支配し公務員全体主義社会を形成しています。

主権者人民の税金から給与を得ている現在の社会管理者で、特権的地位にある公僕公務員の「人民殺害」、「人民の基本的人権侵害」を抑制するためには、公務員の人権を主権者人民の６０％に限定しなければなりません。

そうしなければ、現在の高度に多様化した人類は早急に滅亡するでしょう。

公務員とは職業であり、各主権者人民が自由に選択できる職業ですが、公務員が司法・行政・立法において公権力特権を主権者人民に対して行使して主権者人民を強制支配しているので；　一人一人の主権者人民の基本的人権が、税金ドロボウ下僕公務員によって少しずつ犯され剝ぎ取られて、下僕公務員の職権として累積されて、公共の福祉名目での横暴行為が、現在の強大な人民支配権力と成っており、主権者人民各個人の人権は、集団としての公務員の恣意的行政解釈特権に対抗できないからです。

現代人間社会の犯罪は全て税金ドロボウ公務員により作られ、大多数は税金ドロボウ公務員により犯されています。公務員の精神構造（国内の極悪凶暴犯罪の９０％以上は公務員と親族により犯されている）は公務員の精神文化構造として長期歴史的に継承されて、現在の主権者人民の基本的人権を侵害しているのです。

だから、主権者人民生存のための真の民主主義社会実現の為には、人間平等の原則に反する公権力特権を有する公務員の人権を、主権者人民の６０％に限定する［公務員の人権６分限法］を制定なければならないのです。

そして公務には希望により各人民が生涯に10年間だけ勤務できる事とし、公務員間の階級と給与は３段階以内に制限し、給与の範囲は＜人民の平均給≧公務員給≧生活保護給＞でなければならないのです。

さらに、公務員が不法に主権者人民を殺害したときは死刑にし、主権者人民が公務員を殺害したときは懲役３年位が［公務員の人権６分限法］に則して妥当としなければならないのです。

「人民殺害」、「人民の基本的人権侵害」の例は、このサイト

＊＊＊＊防災放送と公務員攻撃＊＊＊＊民主日本の存続には 【公務員の人権６分限法】が必要！https://plaza.rakuten.co.jp/shukensha/   と

http://www.asyura2.com/09/ishihara13/index.html　の

公務員の人権６分限法による投稿［防災無線放送の害悪＃１～＃８０］等と［行政の誘導殺人］に見る事が出来ます。

あなたのご賛同とご協力を期待しています。

（このキャンペーンは人類民主社会のコペルニクス的転換になるでしょう。）