ＴＯＫＹＯ　ＺＥＲＯキャンペーンでは先日お知らせしましたとおり、この度の東京都知事選挙（７月３１日投開票）にあたって、「動物福祉に関するアンケート」を実施しました。この度、２人の候補者の方から新たにご回答が届きましたので、追加で公表いたしました。 http://tokyozero.jp/1794/ なお、弊キャンペーンへのご回答の有無にかかわらず、それぞれのホームページなどで動物福祉に関する施策を訴えられている候補者の方もいます。関心のある候補者がいる場合には、ホームページなどを調べてみてもいいかもしれません。 　アンケートは告示日（７月１４日）の翌日、新聞各紙（朝日、産経、東京、日経、毎日、読売）の朝刊で「主な候補者」として報じられた７人の方（鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、山口敏夫氏、小池百合子氏、上杉隆氏、七海ひろこ氏、中川暢三氏［届け出順］）にＦＡＸまたはメールにてお送りしました。今後も、新たにご回答が届けば、随時公表致します。 【アンケートの実施概要】 調査期間◆７月１５日～７月２１日 アンケート送付方法◆ＦＡＸまたはメール アンケート送付件数◆新聞各紙（朝日、産経、東京、日経、毎日、読売）の７月１５日付朝刊で「主な候補者」として報じられた７人（鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、山口敏夫氏、小池百合子氏、上杉隆氏、七海ひろこ氏、中川暢三氏［届け出順］） アンケート項目◆ Ｑ１：貴殿は、このたびの東京都知事選挙の公約に動物福祉にかかわる事項を掲げていますか？　（　　　掲げている　　・　　掲げていない　　　） Ｑ２：貴殿は、次の施策についてどのように考えていますか？ ●ペット産業の適正化のために、生後８週（５６日）齢まで子犬・子猫を生まれた環境から引き離すことを禁じる「８週（５６日）齢規制」を「東京都動物の愛護及び管理に関する条例」に盛り込むことについて　（　　　実施したい　　・　　実施するつもりはない　　・　　わからない　　　） ●「東京都動物愛護相談センター」を、現状のどちらかと言えば「抑留し殺処分させる」施設から、ドイツのティアハイムのような「保護し譲渡する」施設へと転換し、殺処分をなるべく減らしていくことについて　（　　　実施したい　　・　　実施するつもりはない　　・　　わからない　　　） ●犬や猫を飼おうという際、ペットショップ以外に、保護犬・保護猫を飼うという選択肢があることを東京都として普及啓発していくことについて　（　　　実施したい　　・　　実施するつもりはない　　・　　わからない　　　） Ｑ３：東京都の、ひいては日本の動物福祉を向上させるために、貴殿が必要だと考えている政策がほかにあれば、下記に自由にご記入ください。 以上