記者会見と報道、今後のスケジュールなど

昨日11月7日（火）13時より衆議院第二議員会館にて記者会見を行いました（動画はこちら）。また、同時間に衆議院本会議にて国立大学法人法改正案について、提案と質疑が行われました。これに関わる報道等のリンクについて、ブログにまとめました。引き続き賛同の拡大にご協力よろしくお願いします。

〇今後のスケジュール

　今日11月8日の文部科学委員会では、大臣所信に対する質疑後、法案についての趣旨説明が与党によって強行されました。まだ確定していませんが、14日に参考人質疑をした後、15日に審議、採決に持ち込もうとしているようです。この法案が初めて公表されたのが今年９月７日の内閣府総合科学技術イノベーション会議の有識者懇談会ですから、わずか２ヶ月で採決に持ち込もうとしていることになります。

　議会において与党が圧倒的多数を占めている以上、法案を止めるのは困難ではありますが、これまでにも世論が盛り上がったときに審議未了で事実上の廃案に追い込めた経験はあります。岸田政権の支持率が下がっている上に、おそらく来春までには衆議院解散・総選挙が見込まれている状況は、追い風となるはずです。

〇行動提起その１：自民党議員への働きかけ

　法案をとめるために、ひとりひとりに何ができるのか。それぞれにお考えと思います。たとえば、として考えられることを「行動提起」として記します。

　たとえば、自民党議員への働きかけが考えられます。法案の実質的な審議にあたる衆議院文部科学委員会の委員はこちらの通りです。40名中23名が自民党議員です。お住まいの地区の選挙区、あるいはそれに近い選挙区の方がおられないでしょうか？週末には地元に返る議員も多いので、地元事務所をふらっと訪れてみることもできるかもしれません。

　あるいは「国立大学法人法改正案の慎重審議を求めます」「国立大学法人法改正案の廃案を求めます」と記したFAXを送ることも考えられます。永田町はふしぎなくらいアナログな慣行の支配している世界で、FAXの厚みが効果的であるとこれまでの経験から言いわれています。

　自民党議員の中でも４名の「理事」が今後の法案審議について大きな権限を持っています。理事の中でFAX番号を公開されているのは次のお３方です。FAXで声を届けるという手段もありえます（間違い電話に気をつけましょう。また罵詈雑言的な書き方は逆効果になりかねないので気をつけましょう）。

池田佳隆　衆議院第二議員会館511号室　FAX 03-3508-3996
尾身朝子　衆議院第二議員会館 1201号　FAX：03-3508-3364
永岡桂子　永岡桂子古河事務所　FAX：0280-30-1933

※FAXを持っていない方はスマホからFAXを送ることができるアプリもあります（例：ポケFAX）

〇行動提起その２：国立大学学長への働きかけ

　11月17日に国立大学協会の総会で国立大学の学長が集まる予定と聞いています。もしもそこで法案への異論が語られるならば、国会審議にも影響を与えると考えられています。ですが、国立大学の学長は、政府・文科省の意向に忠実でなければ予算を減らされるという懸念を抱かざるをえない状況におかれています。ですので、一歩前に出て「この法案はちょっと…」と語るのは難しい状況と思われます。

　他方で、この法案は学長にとってこそ困った内容と考えられます。一定の選考過程を経て選ばれた（はずの）トップであるにもかかわらず、その上にさらに文科省の威光を背景とした合議体ができてその決定にしたがわなくてはならない、もしも失敗した場合にはおそらく学長の責任とされる、そうしたジレンマに満ちた立場に置かれることになるからです。

　これは国立大学関係者限定の行動提起となってしまいますが、もしも可能でしたら学長に今回の改正案についてどう思うかを尋ねてみてください。Change.orgのサイトの存在をお知らせしていただくだけでも、よいかもしれません。その中でもしも「この法案を通したらまずい」という見解を示された学長がおられましたら、事務局（trans.university.network@gmail.com）にご連絡いただければ幸いです。もしも２名でも３名でも、そうした方があらわれましたら、その学長の方々を相互につなく役割を果たしたいと思います（その上で、実際に国大協でどのような言動ができるのかということのご相談は、学長の方々のご判断に委ねます）。