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子供の未来を脅かす主要農作物種子法の廃止を阻止しよう!

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 主要農作物種子法(昭和二十七年五月一日法律第百三十一号)は「第二条  この法律で「主要農作物」とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。」と日本人が主食としている農作物の原種、原原種を生産と保存を担保している、種子の自由化を制限するための、すなわち「食の安全」を守っている根拠法なのです。

 しかし種子法廃止法案は平成29年3月13日ほとんど質疑応答もないまま、即日採決が衆議院農林水産委員会で行われ可決され、驚くべきことに翌日14日参議院本会議で可決されてしましました。このように重要な法案が質疑もほとんどなく即日委員会で可決通過されることには参議院の農林水産委員会と自民党の農林部会の並々ならぬ決意が感じられます。

日本農業新聞には農業関係者の危惧が語られています。

種子法廃止 食料主権に逆行の危険

2017年02月02日
日本農業新聞
 農水省は、稲、麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法を廃止する法案を今国会に出す。民間参入を促す狙いだが、主食の種子は食料主権の根幹に関わると知るべきだ。
 種子は最も基本的な農業資材で、その在り方が農業と食料の在り方を左右すると言ってもよい。主要な稲や麦、大豆について国は、1952年に同法を制定。都道府県に普及すべき「奨励品種」を決める試験を義務付けた。原原種や原種の生産、種子生産圃場の指定、生産された種子の審査を委ね、種子生産も担わせてきた。
 都道府県は、気象や土壌条件など地域特性に合うように自ら開発した品種を「奨励品種」にするケースが多い。米では、民間企業が開発した品種で奨励品種に指定された品種は少ない。
 こうした農業生産に影響の大きい法律を廃止するにもかかわらず、生産者に十分な説明がないまま廃止に突き進むのは、国民無視と言わざるを得ない。まず、廃止の是非、必要性を広く議論すべきだ。
 「種子法が民間参入をしにくくしている部分がある」との指摘があるようだが、既に86年の法改正で民間開発に門戸を開いている。外資を含め民間業者の参入が少ないのは、地域ごとに多様で品質の高い品種を栽培している、地域農業の実態によるものである。
 廃止の動きを受けて生産現場では、コストや種子の安定供給に対する不安が強まっている。当然である。「種子法によって発芽率を確保し、品質を劣化させないで種子を増殖でき、農家の生産も増えてきた」との現場の指摘は、真剣に受け止めるべきだろう。稲や麦、大豆関連の人員配置など見えない予算や仕組みが縮小する恐れを指摘する地方自治体の声もある。
 農水省は廃止法案を出し、2018年4月の施行を目指すと伝えられる。規制改革推進会議の議論から半年もたたないうちに廃止法案が出るというのはあまりにも拙速だ。同省は、野菜や果樹など新品種の保護を定めた種苗法の告示対象に稲、麦、大豆の種子を加え、民間と連携するので安定供給に支障はないとの姿勢を示しているが、種子管理や基礎研究の後退が懸念される。廃止ありきの姿勢では納得できるものではない。きちんとした説明が必要だ。
 世界の種子産業を牛耳るバイオメジャーの多国籍企業は、米の品種開発に強い関心を持っている。農作物の多くの基本特許がこれらの多国籍企業に握られている。日本の稲や麦、大豆の種子生産が多国籍企業に牛耳られては、食料安全保障を危うくすることに加え、遺伝子組み換えのない安全で安心な食料生産ができなくなる恐れがある。
 育種、遺伝資源、種子供給の総合的な政策こそ重要である。多国籍企業による囲い込みにつながるような法制度の改革を認めるわけにはいかない。

 重要なのは最悪でも最低限の食料を各家庭で自給できるように種を保存保管することです。このままでは私たちの子孫の命の源を私企業に握られてしまうのです。



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