2015年11月22日埼玉と鹿児島で、虐待通報の職員に施設が賠償請求するというニュースの一報がありました。

 

　障害者の通所施設で虐待の疑いに気付き自治体に内部告発した職員が、施設側から名誉毀損などを理由に損害賠償を求められるケースが埼玉県と鹿児島県で起きていることが２２日、分かった。

引用 http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112201001352.html

 

　さいたま市の就労支援施設に勤めていた女性元職員（４２）は十月、運営主体のＮＰＯ法人から約六百七十二万円の損害賠償請求を通知する内容証明郵便を受け取った。

　女性は上司の男性職員が知的障害のある男性利用者二人の裸の写真を撮影し、無料通信アプリで送ってきたり、職場の共用パソコンに保存したりしていたため三月に市へ通報。市は施設へ監査に入った。女性が自主退職した後の六月、虐待を認定、改善勧告を出した。

　施設側は「女性はテレビ局の取材も受け、他にも虐待があったと虚偽の説明をした」と主張。「外部からの業務受託の予定が取り消され、損害を受けた」として賠償を求めているが、女性は争う構えで、裁判に発展する可能性もある。

引用 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112302000124.html

 

目を疑いました。内部告発者の素性が知られていることも怖いですが、訴えた事でどういう反響があるのかのリスクを予期できていなかったのかなと思いました。

 

弁護士は「通報者の行為は、正当であり、緊急避難としても擁護され、違法性を阻却するから、名誉毀損等の主張は権利濫用であるとして排斥されるべきでしょう。もちろん、名誉毀損等は同じく法律家からの入れ知恵であるとおもわれます。」と話し、外部からの業務受託の予定が取り消され、損害を受けたことを理由に賠償を求めていることも「これも自業自得であり、逆恨みも甚だしいというほかありません。」と述べました。

 

断っておきますが、賠償請求された職員にも、施設側にも、どちらかの肩を持つわけではありません。私は、今後こういったことが起こらない社会を望むものです。

 

障害者虐待の通報者が「本人よる届出」24.9%、「警察」14.6%を抜いて「相談支援専門員・障害者福祉施設従事者等」が27.6%と最も多く、ここが通報を萎縮するようになると影響は大きいかもしれません。

 

清水勇人さいたま市長におかれましては、

 

１．虐待を通報したら障害者施設から損害賠償請求され裁判もしなくちゃいけないようなことが起こらない市政運営をお願いします。

２． 障害者始め、最近世間に厳しい目を向けられている妊婦や子育て中のママさん、子供たちに優しい、安心して暮らせる地域社会を目指し、啓蒙して行ってください。

 

これらのことを提案します。

 

【最後に】

賛同者みなさまの思いが、さいたま市で形になりましたら、それが周りの市町村、そして埼玉全域へ、さらには全国へと伝播することを期待いたします。