第二弾目の全国１７８８自治体に対する「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」を提出しました。
今回、連名で陳情した全国青年司法書士協議会は、全国の青年司法書士約２５００名で構成する「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」を目的とする司法書士の団体です。
　
　現在、把握しているだけで、全国で３９の議会において意見書の可決、趣旨採択がなされておりますが、まだまだこの問題が全国の問題であるとの認識を持ち標記のとおりの意見を国に声を届ける地方議会は少ないのが現状です。

　全国の市民のみなさんが、各々地元の議会に対して、①「軍事的理由ではなく、本土の理解が得られないから」という不合理な区分により決定された辺野古新基地建設という差別を止めること、②普天間基地の県外・国外移設について安全保障における国民的議論とともに公正で民主的に解決することに合意すること、を呼びかけ、民主主義を実践してくださるようお願いいたします。